復興に向かうかに見える中国経済の実態
　　　　　　相次ぐ操業停止で労働者たち今！！　

中国で発生した新型コロナウイルス、その影響を受けて今世界中の国々が経済的打撃を受けて混迷状態と化して来ている。中でも米国の受けた打撃はひどく、３６００万人の失業者を出す事態に至っている。

一方、発生源の中国は感染症の勢いは抑え込んだとして、マスクや人工呼吸器などを各国に送り、経済の復興に取り組んでいる姿を世界にアッピールしている。間もなく、ウイルス騒動で延期されていた今年の政府活動や予算案を審議する全人代（全国人民代表大会）が開催されることもあって、街には工業や産業の復興を掲げた「復工復産」の看板があちこちに掲げられている。

しかし、実体はそんなに甘い状況ではないことを、ＮＨＫ・ＢＳ局の「キャッチ世界のトップニュース」が伝えていた。「世界の工場」と言われている広東省にある広州は８００キロ離れた湖北州からの出稼ぎ労働者によって成り立っている工場の街である。そうした労働者は今回のウイルス騒動で地元に戻っていたが、感染が収まった３月になってから、広州の都市部に戻り始めていた。

ところが思わぬ事態が発生したのである。それは、国内消費の低迷と世界的な感染拡大で海外受注も減少しているため、働き先にもどっとものの就く仕事がなくなっていて、家賃など生活費の負担に耐えられず、再び故郷の湖北省に戻る人が多発するる状態となったのである。

また同時に多発しているのが、払えなくなった工場の賃料の値下げを求める人々による、地元政府への抗議デモである。これは地方政府にとっては大変な事態で、頭を抱ええる事態となっているようである。

また街のあちこちには、閉鎖された工場の「工場譲ります」の張り紙が張られ、何とか経営を続けている人も、仕事量が例年を３０％以を下回っており、製品代も２０〜３０％安となっているため、次々と工場を手放す状況と化しているようである。

こうした実態を見ると、習近平主席が掲げる感染抑止の成功と経済の復興はえせ事であることが分かる。そして、先に政府が発表した今年第一四半期（１〜３月）の失業率６％はえせ事の代表的な事例であるようだ。

中国のある証券会社によると、６％の中には広州で見られた様な出稼ぎ労働者の失業者はまったく入っておらず、そうした失業者を加えた実質的な失業率は２０％を超えており、失業者数は７０００万人に達しているようでる。１４億の人口を抱える中国での失業者の７０００万人は、一見、大したことがないように思えるかもしれないが、決してそんな甘いものではないはずだ。

また気になるのは、今年の夏に卒業する過去最大となる８８０万人の大学生の就職である。中国も他の国々と同様、今回のウイルス騒動で製造業だけでなく、幅広い産業が廃業に追い込まれているだけに、就業できない学生が何百万人にも達する可能性も大きく、気になるところである。

間もなく始まる全人代会議では、２００８年のリーマンショックの際に行われたような、大規模な財政支援策と同様な政策が発表されることと思われるが、一歩間違うと、共産党政権の崩壊にもつながりかねないだけに要注意である。

現に、先のリーマンショックでは数百兆円規模の多額な財政支援をしたことで、中国のみならず世界経済の復活につながったものの、実はその後、地方政府が５０兆円を超える多額の債務を抱えるという、大きな後遺症を残す事態となったのである。今回もまた、そうした事態の再現は十分にあり得るのではなかろうか。

こうしたことを考えると、一見、コロナウイルスの感染を抑え込んで、世界に先駆けて経済復興を目指しているように見える中国であるが、一歩間違うと覇権国家・米国と同様、国を揺るがす大変な状況に陥ることになるかもしれない。いずれにしろ、これから先、目の離せない状況が続くことは間違いなさそうである。