中国のアジアやアフリカ諸国への支援の思惑
　　気になる、米中の対立を強める
　　　　　　　　　　　　　　　　　香港、台湾情勢

新型コロナウイルスの蔓延が広がり続ける中、自国のコロナは終息したと自負する中国政府は、東南アジアやアフリカなど世界の約１５０カ国に対して、マスクや防御服を提供する物的支援と、医療専門チームを派遣する人的支援を驚くほどの規模で行っている。

一方、国内では、先日「復興に向かうかに見える中国経済の実態」で記したように、「世界の工場」と言われている広東省では、出稼ぎに来ていた労働者が、職場の閉鎖状態が続いているため、再び田舎に戻らざるを得なくなるなど、厳しい状況が続いている。そうした国民に対する支援はせぬまま、習近平政権は、なにゆえ外国に対してそこまでの支援をするのだろうか。

そこには、中国共産党の結党100周年を迎える来年に向けて、米国を押しのけ覇権国家を目指す習近平政権の、人類に貢献する姿勢をアッピールする狙いがあるからである。折りしも米国が今、自国のコロナ対応に追われている時だけに、絶好のチャンスと見て「大国・中国」をアッピールしようと、しているのである。

そうした状況下で気になるのは、日ごとに悪化する米中間の対立である。その要因となっているのが、最近の中国政府の香港や台湾に対する強権的な動きである。

直近では、中国政府が香港での反政府的な動きを抑え込むために、国家安全法制の整備に着手したことが問題となっている。これは、香港が１９８４年にイギリスから中国に戻される際に、イギリスと中国との間で交わされた、「一国二制度」に基づく法律で保障された「自由」や「人権」を無視することになるだけに、決して許されることではないのだ。

そのため、米国だけでなくイギリス、オーストラリア、カナダなどの政府が「一国二制度』の原則を損なうとして、抗議声明を発している。

こうした動きを受け、早々に香港では９人以上が公共の広場に集まることが禁止されている中、数千人による大規模な抗議集会が行われている。参加した１５歳の少女は、「拘束されるのは怖いけど、一国二制度が終わろうとしている今、立ち上がるしかないのです」と胸の内を語っていた。

一方で、安全の暮らし求めて台湾などへの移住を検討する人々も急増しているようである。実はその台湾に対しても、昨今、習近平政権は自国領土であるがごとき振る舞いを続けており、20日に2期目がスタートした独立を主張する蔡英文総統の率いる政権に対し、周辺の海域に空母を派遣するなど軍事力を誇示し圧力をかけている。

こうした動きに対して最近、トランプ政権は異を唱える頻度が増してきており、米中対立が具体的な報復合戦に発展する可能性が増してきている。こうした動きは、我が国にとって近海の東シナ海における紛争を、引き起こす事態となりかねないだけに心配である。

先月、国賓待遇での来日が予定されていた習近平主席の来日が、延期されたたことの裏には「天からの警告」が含まれているのかもしれない。また回を改めて、いかに中国の共産党政権が大きな悪事をなしてきたか、そして、その先に待ち受けている「天からの厳しい罰」がどのようなものであるかについては、後日、改めてお伝えさせて頂く予定である。それを読まれたら、身が震える思いに駆られるに違いない。