中国政府が行うジェノサイド（集団殺害）　

　　　　　新疆ウイグル自治区で行われている
　　　　　　　 非道なウイグル族削減政策　　　　　　　　

毛沢東が世界に向けて中華人民共和国の成立を宣言したのは1949年10月。その後、時を置かずして開始したのがチベットへの侵略であった。終戦後のどさくさに紛れて行ったこの残虐非道な侵略行為によって、東南アジアにおける代表的な仏教国家は共産党政権の下に置かれることとなったのである。その経緯については、「中国によるチベット支配の悲惨な実態」で記した通りである。

その後も中国のそうした侵略行為は続けられており、モンゴルや新疆ウイグル自治区がその被害にあっていることもお伝えした通りであるが、３日ほど前に伝えられた報道によると、今度はウイグル族の撲滅に向けた非道な行為が行われているようである。

それは侵犯したウイグル自治区からウイグル人を激減させようとする、とんでもない行為である。中国政府は1970年代末から出産を厳しく制限する「一人っ子政策」を続けて来ていたが、人口減少や高齢化への懸念から2016年に方針を転換。現在は民族の違いにかかわらず、都市部では2人まで、農村部では3人までの出産を認めている。

そんな中、ウイグル自治区においてはウイグル族に対して、女性の卵管や男性の輸精管を縛る不妊手術が以前にも増して急増しているのである。中国衛生健康統計年鑑によると、同自治区で行われた卵管を縛る手術は、１４年から１８年の間に３１３９件から５万９４９９件と２０倍近くに増加しており、輸精管を縛る手術も７５件から９４１件と１２倍増。また、最も件数の多い子宮内避妊器具（ＩＵＤ）の装着は約２０万件から約３３万件に増加している。

１８年の同自治区の人口は２４８６万人（うちウイグル族は１２７１万人）。中国の人口に占める割合は２％弱であったが、卵管手術件数は全国の１５％、ＩＵＤ装着は９％を占めており、その大方がウイグル族の可能性が大であることを考えると、習近平政権がいかにウイグル人の削減に力を注いでいるかが分かろうというものである。

また、こうした数値はあくまで政府が発表する「中国衛生健康統計年鑑」によるもので、２年前の数値であることを考慮すると、直近における実際の数値は公表数値よりはるかに多くなっている可能性は大である。いずれにしろ、それは米国政府が非難しているように、ウイグル族を消滅させようとしているジェノサイド（集団殺害）的行為以外の何物でもないことは確かである。

違法な侵略行為によって近隣の民族から土地を奪い、共産主義政策を推し進めるだけでなく、先住民族の削減を強力に進める。今は世界の目が光っているため、チベットにおける大量虐殺のような行為は行えないので、避妊手術という手段を強制的に推し進める政策を取っているが、この様な非人道的な集団殺害行為を天がいつまでも許すわけがない。

これから先始まる、長江流域を中心とした記録的な洪水などによって発生する食糧危機を見ていれば、お分かりになるに違いない。その時は目の前に迫っているに違いない。