国際刑事裁判所がイスラエルの
　パレスチナに対する戦争犯罪で捜査開始

以前から、中東のイスラエルがパレスチナを不法に占拠し、年々領土を拡大する一方、パレスチナ人をないがしろにする行動をとって来ていることについては、お伝えして来た通りである。

そうした非人道的な行動は今回のコロナ禍の中で一段と鮮明になって来ており、イスラエルでは人口９００万人余の内、接種を希望しない純粋なユダヤ先住民を除く人口の８０％を超す国民にワクチン接種が施されてきているが、同居しているパレスチナ人にはほとんどワクチンは回されない状況が続いている。

しかし、そうした非人道的な行為を続けているにもかかわらず、その効果は具体的な数値には表れておらず、今も１日の感染者数は３５００人を上回っており、人口比では我が国の７％の９２０万人にもかかわらず、累計感染者数は８０万人を超え我が国の４４万人の２倍近くに達している。

そうした非人道的な行為を牽引しているのがネタニヤフ首相であるが、数日前、カタールのアルジャジーラ放送は、国際刑事裁判所（ICC）がこれまでイスラエルがパレスチナに対して行ってきた軍事的行動について、戦争犯罪の疑いで正式に捜査を始めることになったことを伝えていた。

イスラエル軍が２０１４年に行ったパレスチナに対して行った軍事行動やヨルダン川西岸地区やガザ地区、東エルサレムでの入植活動について、イスラエルが戦争犯罪を犯してきたとする疑惑について、捜査を始めることになったと発表することとなったのだ。これはイスラエルにとって大きなショックであるに違ない。

この問題については、６年前からパレスチナ暫定政府がICCに訴え続けて来ていたもので、ここにきてようやく捜査に乗り出すことになったというわけである。これだけ要請されていたのに関わらず捜査が遅れたのは、イスラエル政府が米国のユダヤ勢力を使って引き延ばし工作をして来たためであるが、どうやらそうした戦術にも限界が来たようである。

それは、地球の再生を前にして今、人類の歴史が最終段階に向かっており、国家や人類の為してきた行為に対するカルマの刈り取りが始まっている時だけに、もはや、ユダヤ勢力の力をもってしても、押さえることは出来ない段階に至った為である。

イスラエルのネタニヤフ首相は今回のＩCCの決定について、「偽善的行為であり反ユダヤ主義に基づいたものである」と、ICCを強く批判しているが、こうした手前勝手な主張に対して、国際刑事裁判所（ICC）がどのような決定を下すことになるか注目していきたい。

それが、これまでのイスラエル政府の為してきた行為を厳しく批判するものとなった時には、ネタニヤフ首相の辞任はもとより、世界各国からイスラエル政府に対して厳しい批判が発せられることは間違いなさそうである。