上昇を続ける世界の株式市場。中でもニューヨーク市場は
１６０００ドル台を超えて連日の史上最高値更新。不況を脱するための金融緩和が継続される中、狂気的な相場が続いている。年初来、ダウは２１％、S＆P５００種指数は２５％、ナスダックは３０％それぞれ上昇
。２００８年秋のリーマンショック発生時に７０００ドルを大幅に割ったことを考えると、現在のダウ平均１６，０９７ドルは５年で
９５００ドル近く上昇したことになる。
消費回復を示す指標を受けて上昇、企業の好決算を受けて上昇、追加金融緩和を受けて上昇、・・・・・・・ こんな見出しが株価が上昇する度ごとに紙面を賑わしている。しかし、よく考えてみればそれはなんとも奇妙なことである。なぜなら、消費回復や企業の好決算で株価上昇が起きている時、金融緩和策が実施されることは、なんともおかしなことであるからである。金融緩和は消費や企業業績の低迷時に景気回復ために行われるものであるはずだ。
言われているように今、米国で本当に消費が回復し、企業の業績が伸びているのなら、金融緩和策は既に終了していなければおかしい。そうした市場に資金をばらまく必要はないからである。つまり、今各国の政府や中央銀行が市場にカネをばらまいているのは、景気回復は絵空言で
あることを知っているからだ。
リーマンショック後、今もなお個人消費は回復しておらず、一見良さそうに見える企業の業績も、低金利と賃金カットや臨時雇用制による人件費削減によるもので、決して本物の業績回復ではないのである。
だからこそ、感謝祭から始まる歳末商戦を１日前倒しして売り上げを伸ばそうと躍起になっているのだ。
☆
☆
現に欧州や米国を頻繁に行き来している人からの報告を聞くと、ロンドンもパリもニューヨークも繁華街でシャッターが閉まった店が目立つようになってきており、
高級品販売店も一時の賑わいはすっかり影を潜めているようである。
現に米国の失業率は７％台に留まっており、それも就職を諦めた人の数が増えているためで、実際の数値は９％台に達していることは間違いない。毎月発表される新規雇用者数が１５万
人前後と極めて低いことがそれを裏付けている。
それなのに株価が上昇し続けているのは、これまでにも何回か触れて来たように、政府や中央銀行のカネのばらまきによるものである。
だから、FRBのバーナキン議長が金融緩和の中止に触れた瞬間に、６００ドルを超すような下落が起きてしまうのである。金融市場に何百兆円というゼロ金利のマネーがあふれている限り、
そこに群がったカネの亡者たちは金儲けに奔走し、博打相場は続くことになる。
彼らにとって、経済の実態や企業の好業績の中身などどうでもいいのだ。消費者信頼感指数や景気先行指数といった景気の先行きを示す各種の指数が良好と出れば買い、不良と出れば金融緩和が継続されると言って買う。心地よい上昇基調の風に乗り続けるにはそれが一番だからである。これでは株価は上がり続けるはずである。
しかし、ばらまいた金はいつかは回収しなければならない、ハイパーインフレが発生してしまうからだ。問題はその時期である。来年１月に交代するバーナンキ議長の後任者となるジャネット・イエレン女史は金融緩和継続派だというから、今しばらくは上昇傾向は続くことになるかもしれない。
だとすると、私はこれまで、株価のピークは年末から年初ではないかと考えてきていたが、その時期は先延ばしにな
り、次なるピーク１万８０００ドルに目指すことになるのかもしれない。しかし、市場には「まだはもう」という金言がある、「まだまだ先
」と思っている時が「ピーク」であるという意味である。
年初に再来する連邦債務の上限引き上げ問題もきがかりであるが、株価上昇の要因がばらまかれた
ドル札であることを考えると、株式市場の混乱開始の時期は金融緩和策の成り行き次第であることは間違いなさそうである。
