激しさを増し始めた世界情勢
 

 


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米国でまた奇妙な事故発生
ホルムズ海峡で再びタンカー攻撃
200万に達した香港のデモ
新潟・山形で地震発生
「動物愛護改正法案」成立
米軍の報復・イラン軍にサイバー攻撃
作物に影響し始めた異常気象
「金の力」で中東和平を狙うトランプ大統領
千島列島の雷公計島(ライコケ島)の噴火
今年もまた欧州で記録的な猛暑
笑顔の裏にあるのは猜疑心
今度はロシアとメキシコで異常気象
今度はインドで大洪水発生
噴火・地震・竜巻
米国・カリフォルニア州で再び地震
スペインで記録的な集中豪雨
ブラジル新大統領登場でアマゾンに危機迫る
ニューヨークで異例の大規模停電発生
大統領の差別的発言に非難が噴出
トランプ大統領への非難決議、議会で可決
愚かなりし人間
北朝鮮・新型ミサイル実験
米国の持つカルマの恐ろしさ
北極海周辺で前代未聞の巨大森林火災
頻度と規模が増す一方の米国の銃乱射事件
加速化する人間の奴隷化
ここまで来たかNHK
米国が背負った二つのカルマ @
米国が背負った二つのカルマ A
反日感情を強めるムン・ジェイン大統領
アマゾンで燃え広がる森林火災
激しさを増し始めた世界情勢
拡大するスペインの自然災害
ボルソナル大統領、G7の支援を受け入れ
悪化の一途をたどる米国
前代未聞の大型ハリケーン、バハマ島を襲う
ハリケーン「ドリアン」、北米大陸沿岸を北上
軍事力を強める一方の北朝鮮
海水温上昇がもたらす異変 @

米中の報復連鎖止まらず

 
 

 
 



米中間の関係悪化が世界情勢を一段と悪化させ始めている

 
 


今日は日曜日、そんな休日にもかかわらず世界の政治情勢と経済的な動きを書かざるを得ない程、世情が厳しさを増してきている。今回は我が国にかかわる情勢について記すことにする。

先ずは米中の貿易摩擦の激化である。米中は昨年7月以降、相手国からの輸入品に最大25%の追加関税を掛け合い、貿易戦争を引き起こして来ていることは読者もご承知の通りである。

ここにきて、トランプ大統領がは追加関税第4弾として、残りの3000億ドル(32兆円分)に対して、9月と12月に15%の追加関税を実施し、さらにこれまでの第1弾〜第3段までの2500億ドル(26兆円)分に対しも、10月1日から税率を25%から30%に引き上げると発表。

一方、中国政府は追加関税第4弾への報復として750億ドル(8兆円)分に10%と5%の関税上乗せを発表しているが、昨日のトランプ大統領の数値の上乗せを受けて、中国もさらに税率を引き上げる可能性がありそうだ。

こうした報復の連鎖は米中だけでなく世界経済に影響を与え始めているため、我が国をはじめ各国の経済も一段と厳しさを増して来ている。こうした情勢を受けて動き出しているのが株価下落である。ダウ平均は既に28000ドルから26500ドルまで下落して来ているが、こうした動きがどこまで続くか目が離せない状況が続きそうである。

 
 


韓国の「GSOMIA」条約破棄を喜ぶ北朝鮮、

        またもやミサイル発射実験

 
 

 
     
 

 

韓国政府が我が国との「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」を一方的に破棄し、日韓の関係悪化が一段と進む状況となっているが、こうした事態を喜んでいるのは、北朝鮮と中国、ロシアである。なぜなら、この協定は日米韓にとって重要な軍事的条約であったからである。

中でも日米韓のつながりに亀裂が生じたことを一番喜んでいるのはキム・ジョンウン主席。もう完全に韓国も日本も舐めており、短距離のミサイルは米韓の軍事演習が終わった後も行われており、24日の発射で7回目となっている。

こうした北朝鮮の行動に対して、中国との貿易紛争で頭がいっぱいのトランプ大統領は「キム・ジョンウン主席はとても率直だ。彼はミサイル実験が好きだ。我々は短距離ミサイルは制限していないと」語っている。自国に届かないミサイルはどうでもいいというわけである。

問題は一連のミサイル発射が国連の安保理事会の決議違反であるのにも関わらず、安保理の動きがないことである。安保理が対応を協議したのは今月1日の1回だけである。それも安保理としての公式な会合でなく、非公開で行われたものであった。それはトランプ大統領が前向きでないからである。

安保理の北朝鮮制裁に詳しい米ノートルダム大学のジョージ・ロペス教授は「北朝鮮の弾道ミサイル発射が安保理の決議違反である以上、安保理は北朝鮮を明確に非難すべきである。現在のように安保理が対応しない現状は国際社会が13年にわたって積み上げてきた成果を台無しにしている」と厳しく指摘している。
 

また、トランプ大統領がキム・ジョンウン主席との良好な関係をアッピールし、短距離であれば、弾道ミサイル発射であっても容認に転じたことは、日本や韓国といった東アジアの同盟国に対する侮辱であり、歴代の米政権が築き上げた東アジアの安全保障体制に対する裏切りである」と非難している。 

まさにその通りである。そんなトランプ大統領とぴったりくっついて手を組んでいる安倍総理が我が国を動かしているのだから、先行きが心配だ。

その他にも世界情勢の混乱は様々な形で発生している。

米国が中距離核ミサイル戦力(INF)全廃条約を失効させた後早々に、ミサイルの発射実験を実行。これを受けてロシアも対抗措置をとる意向を発表している。これでまた、核ミサイルの脅威が一段と高まるところとなってしまった。

また昨日からフランスで開かれている「V7サミット」首脳会議も、国際協調に背を向けるトランプ大統領のため、合意文書の作成は出来そうになく、その結果、米国とEU各国との関係悪化は一段と進むことになりそうである。

こうした動きを読者は是非、頭に入れておいて頂きたい。

 

 

 




 

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