世界経済の不透明感高まる

世界が注目する中１６日から開かれていた米連邦公開市場委員会の意向を受けて、ＦＲＢ〈米連邦準備制度理事会）は金利の利上げを見送ることになった。　利上げの決定を左右するとされれ失業率と物価上昇率。　失業率は８月に５・１％まで減少したものの、物価上昇率が目標の２％に届かなかったことが、見送りの要因となったようだが、一番の要因は中国の株価暴落による世界経済の減速懸念の広がりであったようだ。

本来なら利上げ見送りによって株価は上昇して当然だが、イエレンＦＲＢ議長の先延ばしの発表を受けて、ダウ平均は高値から３００ドルほど急落し、終値はマイナス６５ドルとなってしまった。　世界で唯一景気回復が続いていると言われている米国経済だが、実は巷間いわれているほど確かなものでないのではないかという懸念、それにこれから先、中国の経済に振り回されることへの懸念が相まってものと思われる。

もともと金利引き下げを実施した要因はリーマンショックからの景気回復であったわけだが、７年間にもわたって続けてきたゼロ金利政策は、実体経済とは相反した異常な株高と、不動産価格の上昇をもたらすところとなった。　そのため、ＦＲＢに対して以前からゼロ金利政策解除に後れをとっているという批判が出ていた。　

このままいつまでもゼロ金利を続けることは出来ないだけに、年内には引き上げることになると思われるが、１０月の実施は一歩間違うと公的機関の閉鎖リスク、また１２月には資金需要の高まりによるパニックなどが予想されるだけに、米国の中央銀行であるＦＲＢ〈米連邦準備制度理事会）はますます判断が難しくなってくることは確かだ。

ゼロ金利政策でだぶついたマネーがばらまかれていた発展途上国、トルコ、ブラジル、インドネシア、マレーシア、南アフリカなどでは、米国へのマネーの引き上げが始まるのではないかとされ、ここに来てを大幅な通貨安でインフレが発生し、国民生活に打撃を与え始めている。

世界は今、先の見えない中東情勢、難民問題で内部分裂も起きかねない状況に追いこまれているＥＵ〈ヨーロッパ連合）、政府が次々と手を打っているのにもかかわらず株価の低迷が続き、次なる暴落が心配されている中国、自然災害のオンパレードが続く米国、さらには遠く離れた日本に１メートルに近い津波が押し寄せたチリの巨大地震、・・・・・・・　今地球は経済、政治、自然、全ての面でビッグチェンジに向かって大きく動き始めていることは確かだ。

もはやこうした巨大なうねりは人の手で止めることの出来ない段階に来ている。　備蓄と心の準備をしたら、あとは明るく生きることだ。　何よりも大切なことは「冷静な心」と「穏やかな心」である。　間もなく２２才を迎える愛猫チロも、残された日々を精一杯頑張っている。　今夜もチロを膝に鬼平犯科帳でやすらかな一時を過ごせたら良いのだが。