続発する世界各地のテロ

バングラデシュの首都で人質殺人テロ


	バングラデシュの首都ダッカの飲食店でテロが発生。

テロ実行犯に加わった２人は特権階級に属し、一流大学を卒業した人物だった

バングラデシュの首都ダッカで１日夜（現地時間）に発生した人質殺人事件は、死亡者の中に７人の日本人が含まれていたことから、我が国のマスコミでも大きく取り上げられたので、読者も既にご承知のことと思う。　昨年１０月３日に同じバングラデシュの北西部で発生した事件では、日本人１人が死亡している。　読者の記憶に残っているだろうか。

今回の事件はイスラム教徒にとって最大の祝日であるラマダンの最後の金曜日、賑わう飲食店で発生。　押し入った７人の武装グループは客や店員を人質にして立てこもり、２２人を殺害するという残虐なテロ事件となった。　どうやらこの事件もまたＩＳ（イスラム国）に影響を受けた若者たちが中心となって行った犯行のようである。　ＩＳはラマダン期間中における犯行を呼びかけていたことから、それに同調した犯行と思われる。

今回の事件では他の事件ではあまり見られない３つの特徴があった。

①　犯行現場が比較的治安のよい地区であったこと。
②　裕福な家庭に育った、名門校出身の若者が犯行に加わっていたこと。
③　イスラム教徒以外の外国人を狙った無差別テロであったこと。

犯人たちは人質に対して、イスラム教の聖典「コーラン」の一節を暗唱させ、出来た者には食事を与え、出来なかった者は殺害している。　これはイスラム教徒でない人間やイスラム世界を破壊しようとしている人々を殺害しようとしたことを示している。　こうなったら、もはやどこの国でどんな残虐なテロが起きるか予測は不可能だ。

今回、不幸にも被害に遭われた日本人は、国際協力機構（ＪＩＣＡ）によるダッカの交通インフラ事業に携わっておられた方たちであったようだが、これから先、観光気分で出掛ける海外旅行は出来るだけおやめになられた方がよさそうである。

昨年の１０月以降だけでも、世界各地でＩＳ（イスラム国）による自爆テロや銃乱射事件などが次々と発生しており、その主な事件だけでも以下の通り、既に７件を超えている。　

①　１０月３日　バングラデシュ　ロングプール　銃乱射　死者１人（日本人）
②　１１月１３日　フランス　パリコンサートホール同時多発テロ　死者１３０人

③　１月１４日：インドネシア・ジャカルタ　カフェの爆破テロ：死者４人
④　３月２２日：ベルギー・ブリュッセル　空港と地下鉄の連続テロ：死者３２人
⑤　４月９日　：フィリピン・バシラン島：死者２３人
⑥　６月１２日：米国・フロリダ　ナイトクラブで銃乱射：４９人死亡　
⑦　６月２８日：トルコ・イスタンブール　空港で自爆テロ：死者４４人

この他ＩＳによる事件以外のテロや銃乱射事件などを含めたら、その件数は大変な数に達している。
　

イラクの首都ダッカで爆弾テロ




	ダッカの爆弾テロは１年ぶりに１７０人を越す死者を出している

シリアやイラク政府軍、さらにはロシアやアメリカ軍などによる攻撃で、主要な拠点を失い劣勢に立たされているＩＳ（イスラム国）であるが、イラクではここに来て爆弾テロや自爆テロがその頻度と規模を増してきており、テロを起こすにはなんら支障がないようである。　今月１日、イラクの首都バグダットでは、断食月・ラマダン期間中を狙ったＩＳによる大規模な爆弾テロが発生。　死者の数は２２０名、負傷者も２００人を超え一度の爆発の死者数では、イラク戦争後最悪の規模となっている。　（追記：死者の数は２９２人となった）

同様な自爆テロは、サマーワで起きた５月１日の３３人死亡、バグダットの５月１１日の８９人死亡、５月１７日の７０人死亡など大小数えれば切りがないほどの件数に達しており、イラク国民はシリア同様、今や阿鼻叫喚の中で暮らしている。

イラクやシリアでのＩＳとの戦闘は政府軍とＩＳとの対立だけでなく、シーア派とスンニ派との宗教的対立も絡んでいるため、事件のたびに宗派間の対立が深まる結果となっている。　現在のイラク政府はシーア派が主流を占めている。　一方、ＩＳに支配されて来たモスルやファルージャなどの主要拠点はスンニ派の住民が多く暮らしている。

そのため、拠点を奪回しようとするとスンニ派住民を犠牲にすることになる。　さらにスンニ派に憎しみを抱くシーア派の部隊やイランから参加しているシーア派の戦闘員が、意図的にスンニ派住民を殺害するケースもあるようで、戦闘のたびに両派の対立が深まる結果となっている。

シーア派とスンニ派は遠い昔から存在していたわけであるが、千数百年にわたって共存共栄を続けて来ており、武器を持って戦うようなことはなかった。　それが今日のような状況になったきっかけは、２００３年、米国と英国がイラクに侵攻し、スンニ派のフセイン政権を倒したイラク戦争で、その後誕生したシーア派政権が政策の実行のために、宗派間の対立を利用するようになったためである。

英国では間もなくイラク戦争に対する調査報告書が発表されようとしているが、英国BBCニュースは、報告書の発表を待つまでもなく、イラク人は自分たちを終わりなき苦悩に追いこんだのは、米国と英国だと考えており、両国に対する憎しみの感情は消えることがないだろうと伝えている。

米国・ニューヨークで爆弾爆発事故発生


	爆薬物の爆発で負傷した青年

２００３年のイラク戦争以来、真の平和は一日として訪れることのないイラク国民の米国と英国に対する憎しみの感情は、いま両国に大きなカルマとなって襲いかかろうとしている。　英国のEUからの離脱は今や英国を二分し、両者の間の憎しみは増すばかりか、さらにはスコットランドの分離独立をも、もたらそうとしている。　

もしも、こうして世界の覇権国家だった大英帝国が滅亡に向かうことになるようなら、それはイラク戦争による罪障だけでなく、かの国が行って来た長い間の植民地政策が生んだカルマのなせる技に違いない。

一方、米国においては銃の乱射事件が多発し、その件数と死者の数はますます激しさを増して来ている。　現在、米国国民が保有している銃の数は３億丁に達しており、１０年前、女性を狙う連続殺人が発生したルイジアナ州では、購入者の９０％が女性だという店舗もあったという。　身を守るためには女性も男性も区別はないのだ。

まさに、今米国では万人が万人に対して銃を持ち合う「武装社会」が到来しているのだ。　その結果、ジョン・レノンが凶弾に倒れた１９８０年以降の３３年間に、銃で殺された人の数はなんと１００万人を超え、１０５万７０００人に達している。　年平均で３万人以上、一日に９０人近くに達する。　なんともはや驚きの数値である。

かくも多く人が銃弾で息絶えている米国社会に戦慄を覚えるのは、よもや私だけではあるまい。　こうした情勢下、銃規制に関して国論は２分され、民主党など銃の販売と購入を規制すべきとする勢力と、それに反対する共和党員との間に激しい対立が生じ、憎しみ合いが始まっている。　

また、アルカイダやＩＳ（イスラム国）という過激派集団を生み、世界各地にテロをもたらすきっかけとなったのは、２０１１年９月１１日、米国で発生した自作自演の同時テロ。　このテロ以降、中東などで発生して来た戦争やテロの罪の大きさを考えると、巨大なカルマを背負った米国が滅亡に向かうことは避けられないはずだ。　最近の米国人を恐怖に陥れている銃乱射事件やテロ事件は、そのカルマの発現の一つに過ぎないのだ。

そうした状況下、米国の最大の祝日である７月４日の独立記念日を前にした３日、ニューヨークのセントラルパークで爆発事故が発生。　今回の事故は観光客の１８歳の少年が土手の上から飛び降りた際に踏んだ物が爆発したもので、どうやらテロではないようだが、世界中がテロで揺れているだけに、事件は全米各地に恐怖をもたらし、米国最大の都市ニューヨークはいま震撼している。