２昔前の通信方法しか使えないパレスチナ

今世界の目は朝鮮半島を巡る動きに向けられているが、北朝鮮問題が山場を越えた後しばらくすると、再び中東に向けられることになる のは間違いない。　そこはハルマゲドン（世界最終戦争）の地であり、そのきっかけとなるのがイスラエルと中東諸国との紛争の再開であるからだ。

現在、イスラエルを統治しているのは２系列のユダヤ人である。　絶対的な権力を握っているのは古代国家ユダヤ を統治していたユダヤ人とは血の繋がりのない人々で、単にユダヤの聖典タルムードを信仰する人々である。　つまり、巨万の富を得て世界をコントロールしているロスチャイルドやロックフェラーと同じ血統の 偽ユダヤ人なのである。

彼らは第二次大戦後、長年にわたって蓄積した巨大な富を武器に欧米諸国を動かして、かつてユダヤ国家が存在していた地中海に面した エリアをわが郷土と称して手に入れ、イスラエル国家を樹立するところとなったのである。

しかし　その地には純粋なユダヤ人が世界に散って行った後、２０００年にわたってイスラム教徒のパレスチナ人が住んでいたため、第一次中東戦争 をはじめとする様々な争いが行われるとことなった。　最終的には地中海に面したパレスチナの地は富の力を利用したユダヤ人によって占領され、パレスチナ人は「ヨルダン川西岸」と地中海に面した「ガザ地区」に分散したまま、国家としての権力を持たない暫定政府によって統治され るところとなったのである。

この暫定自治政府が誕生したのが、今から２４年前の１９９３年。　ノルウェーの首都オスロで開かれた国際会議によってオスロ合意が採択された後である。　ところが、その後の本格的な和平交渉がとん挫しているため、 全てが中途半端なままである。　そのため、パレスチナはオスロ合意で自治領域と認められた地域まで、イスラエル政府による入植活動によって、次々と新たな都市を建設され、 国際的に認められた土地までが違法に占領され続けているのが現状である。
　

罪深いイスラエル政府の対パレスチナ戦略

こうしたことは、すでに何度かお伝えして来ていることであるが、イスラエル政府がパレスチナ人に対して、あまりにひどい占領政策をとり続けている一端が、改めて通信事業、つまり携帯電話の部門で明らかとなった。　今回はそのことをお伝えしようと思っている。

オスロ合意でイスラエルはパレスチナに対して、自主独立した通信事業の権限を認めることになっていたのだが、実はいまだに実行されずに来ている。　そのため、パレスチナでは今でも携帯電話の通信方式がイスラエル政府の管理下に置かれたままで、その結果、いまだに第２世代の方式である２Ｇ方式と呼ばれる太古の通信方式が使われているのだ。

そのため、通信速度が遅く、市民の間から強い不満の声が上がっている。　　携帯アプリを使って何不自由なく無料通信やテレビ電話ができる日本人から見れば、信じられないことだがパレスチナでは今もなお、２昔前の通信レベルに留まり続けているのである。　勿論、イスラエル自身は 以前から２Ｇの１０００倍以上の速度を持つ４Ｇ方式を使っており、現在、さらに高度な５Ｇ方式に移ろうとしている。

なにゆえ、イスラエル政府がこうした措置をとっているかといえば、パレスチナ政府には暫定的な自治は認めても、国作りの土台となる重要な権限は渡さないという占領政策をとり続けているからである。　このため、パレスチナでは通信技術が遅れて国民に大きな不満が募っているだけでなく、 ４Ｇサービスを持つイスラエルの通信会社に越境され、世界銀行の報告によると、２０１４年から１６年までの３年間で、１３００億円の経済損失を被っている のである。

これが、イスラエルという国の実体なのである。　パレスチナ人が２０００年前から住んでいた地から、領土を奪い、分け与えたはずのヨルダン川西岸とガザ地区にも入植して 新たに都市を築く一方、日常生活に欠かせなくなっている携帯電話は２昔前の通信方式しか認めず、自国の通信会社を越境させて、貧困なパレスチナから不当な利益を得ているのだ。　なんともひどい話ではないか。　

そんな国を自国の信頼を失ってまで助けようとしているのが米国であり、トランプ政権なのである。　こうして大きなカルマを積み続ける両国が、これから先、どれほど厳しい裁きを受けるか考えただけでゾッとする。　そしてその時が刻一刻と近づいているのだ。