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            カタルーニャ州議会選挙

 
 

 
 


米国のエルサレム首都決定に抗議するパレスチナ人。
 

 
 

混乱が続く世界情勢、今週はその混乱に拍車をかけることになるかもしれない二つの出来事が予定されている。 一つは21日に行われる独立問題で揺れるスペインの州議会選挙、もう一つは20日の米国の副大統領の中東訪問である。

スペインのカタルーニャ州の独立問題は、独立の賛否を問う投票で独立賛成派が多数を占めた結果、州議会が独立を宣言。 しかし その後、それを認めない中央政府によって、カタルーニャ州の自治権停止措置が取られ、プチデモン州首相は海外に出国。 その結果、州議会は強制的に解散されて21日に再選挙が実施されることになった。

連日、カタルーニャ州では独立賛成派や反対派によるデモが実施されているが、16日の賛成派による大規模集会には、逮捕を逃れベルギーの首都・ブリュッセルに滞在しているプチデモン州政府前首相が大型画面で登場し 、賛成派の人々を激励。 一方、ラホイ中央政府首相も同日、カタルーニャ州に入り独立反対派の集会で反対派候補への投票を呼び掛けていた。

地元のマスコミの伝えるところでは、賛成派、反対派の見込まれる当選議員の数は拮抗しており、どちらも過半数をとることは難しそうな状況にあるようだ。 ただ中立派の候補者も独立を問う投票の実施には賛成する意向のようなので、結果によっては、再び独立へ向けての気運が盛り上がる可能性は大きそうだ。

そうなると、中央政府との対立が再燃し、カタルーニャ州だけでなくスペイン全体の混乱が長期化することになりそうである。 それは即、EU(欧州連合)にとっても、難問を抱えることになるだけに、 総選挙後3カ月が過ぎた今もなお政治基盤が固まらないでいるドイツのメルケル政権の行方とともに、ヨーロッパ各国は固唾を飲んでその結果を見守っている。

 

米国副大統領の中東訪問

 
 

 
 


米国の副大統領のイスラエル訪問を前に、早くもパレスチナ人の抗議が始まっている。

 

一方、トランプ政権によるエルサレムのイスラエルの首都認定から既に11日が経過しているが、その後、抗議活動は一向に収まる気配がなく、パレスチナでは若者や学生による抗議行動で、数人の死者や多数の負傷者が出ている。 またトルコの首都・アンカラでも、米国の決定を非難する数万人規模の大規模デモが行われている。

また国連などの国際社会からも米国政府に対して強い抗議の声が上がっており、先日行われた国連の安全保障理事会でも厳しい意見が飛び交い、米国の国連大使は厳しい状況に追い込まれていた。  本日のカタールのアルジャジーラテレビが伝えるところでは、18日に予定されている国連安全保障理事会で、エジプトが提案した「米国によるエルサレムの首都認定は無効で、元に戻すべきだ」 というエルサレムに関する決議案が採決にかけられることになったようである。

国連の決議案の行方と同時に注目されるのが、20日に予定されている米国のペンス副大統領の中東訪問である。 米国のエルサレム認定の補足説明のため、イスラエルやパレスチナ、ヨルダンなどを訪問するようだが、パレスチナのアッパス議長は会談を拒否する声明を発表しているため、イスラエルが訪問の中心となりそうである。 

問題はペンス副大統領がイスラエル議会で演説することになっていることである。 副大統領は福音主義のキリスト教徒であるため、イスラエル寄りの考えを持っており、今回のトランプ大統領の首都移転の決定にも力を貸した人物と認められているだけに、議会での演説がパレスチナ人を刺激するような内容になれば、パレスチナからのさらなる反発によって混乱の輪が広がることになるかもしれない。

 


エルドアントルコ大統領の今回の発言は衝撃的だ

     

米国の今回の決定に中東諸国の中でもっとも反対の姿勢を露わにしているのがトルコである。 エルドアン大統領は「トランプ大統領の誤った判断は認めない」と断言して おり、その後の発言が注目されていたが、昨日、党の集会で演説し、「東エルサレムに置いているパレスチナの総領事館を大使館に格上げし、エルサレムに駐パレスチナの公式大使館を開く日も近い」と、衝撃的な発言をしている。 

どうやら、国連などの国際社会の場だけでなく、軍事行動には至らないものの、トルコやイランなどを中心に反イスラエル的な動きは激しさを増し、「イスラエル対パレスチナ」の争いは中東全体を巻き込む方向に進んでいくことになりそうである。

もう一つの問題点は、IS(イスラム国)などの過激派組織によるテロ行為の動きである。 先日11日、ニューヨークの地下街で起きたテロは、大事に至らず済んだが、「米国マンハッタンでまたテロ」で記したように、これから先、エルサレム認定に反対するテロの発生は避けて通れそうになさそうである。 

それを示すかのように、15日のロイター通信は、IS(イスラム国)からトランプ大統領による首都認定に対する報復として、「米国本土で、テロ攻撃を実行する」とする警告メッセージが発生られたことを伝えている。 どうやら今週は、スペインのカタルーニャ州の問題と同時に、エルサレムの首都認定問題からも目が離せない日々が続きそうである。

 

《 追記 》

本日、ロヒンギャへの支援金として70万円を「国境なき医師団」に送金しておきましたので、「ロヒンギャ難民の悲惨な実体明らかに」にて、ご確認ください。




 

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