失業率改善というマジック
　

先日、アメリカの１月の失業率と就業者数が発表された。読者もご覧になられたことだろう。それによると失業率は１２月の９．４％から９．０％へと改善されている。私は、年初から春先に架けて失業率は、しばらく９．５％前後でとどまるか、あるいはさらに悪化し１０％の大台に乗ってくる可能性もあるのではないかと考えていた。

それだけに、９．０％に改善されたという数値をみて少々驚かされるところとなった。しかし、発表されたもう一方の数値、つまり、新たなに職に就くことが出来た就業者増加数を見て、マジックの裏を覗いたような気持ちになった。

アメリカの全就業者数はおよそ１億６０００万人ほどであるから、失業率が０・４％改善されるには、６４万人の新たな雇用がなければならないことになる。（１億６０００万人×０・４％＝６４万人）

ところが、今回発表された増加就業者数はわずか３万６０００人に過ぎなかったのである。これでは失業率は０．０２％しか改善されないことにならず、その差の６０万人余は一体何処へ行ってしまったのかということになる。

実は、この６０万に近い人は、職業安定所に行って職探しをすることを諦めてしまった人の数ということになるのだ。１年も１年半も職探しをしてきたものの、一向に就職先が見つからない人が、職探しを止めて求職者登録を申請しなくなってしまったというわけである。これは社会不安につながるという点では非常に恐ろしいことである。

この１年間、こうした求職活動離脱者の数は次第に増えてきており、その結果、不定期な日雇いの仕事やアルバイト的仕事でその日暮らしをするか、路上生活者になっていく人の数が鰻登りで増えてきているのである。だからこそ、先に書いたように「ブーメラン世代」と呼ばれる、大学を卒業した若者が職に就けずの親元に帰る現象が起きているというわけである。

今、エジプトを初めとしたアラブ諸国で政権転覆騒動が発生しているのも、みな職に就けない人々の不満が爆発したものである。エジプトやチュニジアの民衆蜂起はアラブ諸国に限った事ではない。貧富の差が極端になってきている中国とて事情はあまり変わらないのである。

だからこそ、中国政府はエジプトでの反政権デモの動きに対して神経をとがらせ、報道はごく限られた内容になっており、中国大手のツイッターサイトでは「エジプト」や「ムバラク」などの文字からネット検索することも出来なくなっている。

アメリカとて、こうした懸念はないわけではない。もしも、失業率という数値の陰に隠れて、求職戦線から離脱し、路頭に迷う人々がこれから先も増え続けるようなことになるようなら、その危険性は決して小さくないことを頭に入れておく必要がある。