財政制度等審議会は、政府が２０２０年度に向かって毎年の財政赤字を１５兆円以下に抑えるという今の財政健全化目標を達成できたとしても、２０２１年以降、それまでに累積した債務残高を減少させるための一段の収支改善策を実行しなければ、現在の国と地方の合計債務残高１３７４兆円は、４６年後の２０６０年度には今の６倍の８１５７兆円に膨らむという衝撃的な試算を初めて示した。
私にとって驚きだったのは、８０００兆円
を越す驚異的な数値よりも、これだけのニュースを我が国の新聞各紙が大々的に取り上げなかったことの方である。２９日の朝日新聞では小さく一段の記事、日経に到ってはまったく掲載されていな
かった。日本のマスコミは一体何を考えているのだろうか。
２０２０年時点で予想される約１５００兆円の債務残高をそれ以上増やさないようにしようとすると、２０２１年度以降は毎年５７兆円（ＧＤＰの約９％）歳入を増やすか、歳出を削減しなければならなくなってくる。これが達成出来なければ、債務残高が増える分、利息も増加し、予測される利率の高騰などを合わせると、債務残高はうなぎ登りに巨大化し２０６０年度末には、８０００兆円超に達するというわけだ。
平成２６年度の一般会計の歳出と歳入を調べてみると、歳出は９５．９兆円、歳入（税収＋その他収入）５４．６兆円で、
差し引き４１．３兆円の財政赤字となっており、その全てを国債発行によって穴埋めしている。因みに４１．３兆円の内訳は国債の償還分１３．３兆円と支払利息約１０兆円、新たな借金としての国債発行分１８兆円である。
それにしても平成２６年度の国債発行総額の約
２５％が利息支払いに充当されていることを考えれば、いかに借金の額が巨大化しているかが分かろうというものである。国民一人当たりの借金額は、１３７３兆円÷１億２６９１
万人＝１０８０万円。４人家族だと４３２０万円と言うことになる。我が国は借金地獄に陥っているのである。
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ところで、２０２１年度から借金をそれ以上増やさないようにするためには、財出を減らすなり収入を増やすなりして、毎年５７兆円の資金を捻出しなければならないことになる
ようである。一口で５７兆円と言うが、現在の歳入額が５０兆円超であることを考えると、倍増しなければならなくなってくる。そう簡単なことでないことはどなたにもお分かりだろう。
もしも、５７兆円の増収分を消費税だけで成し遂げようとしたら、税率３０％が必要になってくる。ただし忘れてはならないのは、仮に消費税を３０％にして歳入額を１１０兆円まで増やしたとしても、毎年のやりくりが
追加の借金なしで出来るだけで、残された借金約１５００兆円の返済はそのまま残ることになる。
これを我々の家計に置き換えてみると、現在の手取りの年収が５００万円のサラリーマンがもしも１１００万円の高給取りとなったとしても、１億５０００万円の借金を抱えていることになるわけだから、借金の金利が米国債や英国債並みの２．７％近くになったとしたら、毎年金利の支払いだけで４００万が必要となり、元金の返済はおぼつかな
い状況が続くことになる。そんな状況下で、もしも金利の高騰や家族のトラブルが発生したら万事休すである。
日本の国家財政が成り立っていくためには、消費税を３００％にした上で、年金を２０％カット、介護や医療費の自己負担を倍増する！ こ
うしたとてつもない難儀に耐えなければ財政再建は無理なのであるが、そんなことに国民が耐えられるだろうか。それより、もしも金利がギリシャやポルトガル並みに上昇したら、もはやそれで一環の終わりである。
２０１１年から２０１２年にかけて財政赤字を抱えた債務国の国債金利が高騰した事例を見てみると、次のようになっている。２０１１年１１月に７．２６％をつけたイタリア、２０１１年７月に１４．０８％をつけたアイルランド、２０１２年１月に１７．３９％をつけたポルトガル、２０１２年３月に３７．１０％をつけたギリシャ、２０１２年７月に７．６２％をつけたスペイン
政府お抱えの経済学者は消費税率３０％などとのんきなことを言っているが、世界の投資家が我が国のＧＤＰ比２３２％近い飛び抜けた財政赤字を材料に、国債の売りを仕掛けてきたら、その時は国家デフォルトを覚悟しておくしかない。
実は今そうした日本国債売りのファンドが立ち上げられているのだ。あとはその流れにいつ拍車がかかるかである。
もしも、米国債を５００兆円保有する日本がデフォルトとなれば、当然米国も間違いなく後追いすることになり、その時は世界各国みな道連れだ。地球の次元上昇に先立って、愚かな人間どもが作った貨幣経済の崩壊に進むのも悪くはない
が、大混乱を覚悟しておかねばならないことは確かである。
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