「パリ同時多発テロの裏情報」で、ロシア軍がＩＳ組織を一掃するため原油の貯蔵所と製油所１５ヶ所を破壊し、１日６万トンの石油が闇市場に出回らなくなったことや、その結果、ＩＳは１５０万ドル（１億８０００万円）の収益を失うことになったことなどをお伝えした。 その際、ＩＳが占領していた原油の産出施設から得た石油は、闇取引市場で取引されていたため、世界は違法取引を押
さえることができなかったようだと記した。
現に国連の首脳でさえも、現金を伴わない闇取引であるがため、取引を押さえることが困難だと言う趣旨の発言をしてきていた。 ところが、大規模な石油施設攻撃を命じたプーチン大統領は、先日のヨルダン国王との対話の中で、トルコはＩＳ（イスラム国）との闇取引を続けて来ており、ＩＳを資金的に支えて来ていた、と発言したのをきっかけに状況は一変するところとなった。
２３日、突如として米国防総省や有志連合司令部は「ＩＳの収入の半分以上が石油の売り上げで、１日平均１００万ドル（１億２０００円）を得ている」と発表。 さらに、闇取引を押さえるために、石油密輸ルートとなっているシリア東部でタンクローリー１１６台を空爆、またシリア北東部で２８３台を破壊したことを発表している。
それでは、これまでおよそ１年間にわたって続けられてきた、米国主導の有志連合による空爆は一体何だったのか？ ロシア政府が熟知していたトルコによる密売を、米国やＮＡＴＯ加盟国のフランスやイギリス、ドイツ各国はまったく知らなかったというのか？ なんともはやおかしな話である。
欧米各国も国連のトップもＩＳ（イスラム国）がイスラエルや米国、イギリスの諜報機関が秘密裏に設立した組織であることを知っていたがゆえに、その組織の資金源である石油の闇取引には、知らぬ存ぜずを押し通してきていたのではないか。
なんともはや、政治の世界の「まやかし」は恐ろしい限りである。 人間の「心の素」が表面化してきていることは、これまでに何度もお伝えしてきた通りであるが、「国家」も「民族」も「組織」もみな同様、その「素」が表面化してきているため、これまで隠し通してきていた「まやかし」が表面化してきており、今回、我々はその一部を垣間見ることとなったというわけである。
