罪深き中国の「一帯一路」戦略


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     次々と飲み込まれる「債務ドミノ」

 
 

 
 


一帯一路はシルクロードの「一帯」と海上シルクロードの「一路」から成り立っている。

 
 

この1年余、しばしば国際ニュースに取り上げられて来たのが中国の「一帯一路」戦略。 それは、世界の覇権国家を目指す中国の習近平主席が進めている世界戦略である。 今後、数十年かけて、中国を起点として中央アジア と南アジアを経てヨーロッパに続く地域に道路や港湾、発電所、パイプライン、通信設備などを建設し、地域の産業を活性化させていこうとするプログラムである。

「一帯一路」と名付けられた「一帯」とは、中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパへと続く北の「シルクロード経済ベルト」を指し、「一路」とは中国沿岸部から東南アジア、スリランカ、アラビア半島の沿岸部、アフリカ東岸を結ぶ 南の「海上シルクロード」を指している。 つまり「一帯」は陸路、「一路」は海上ルートというわけである。

この世界が注視する「一帯一路」戦略は中国政府の巨額の投資を背景に順調に進んでおり、 沿線国では歓迎されて順調に開発が進められているものと思われていた。 ところがここに来て、そのほころびが幾つかの国々において鮮明化して来ており、そうした国々では中国歓迎ムードから反中国へと方向転換し始めている。

先ず最初に歓迎ムードの潮目が変わったのはスリランカ。 親中派の政権が中国からの融資で大規模港を建造したものの利益を生めず、開発計画は途中で凍結となってしまった。 その結果、中国への返済が出来なくなり、返済免除と引き換えに、重要な戦略港湾の管理・運営権を99年間に渡って中国に譲渡することとなってしまった。 まさに中国に国の首根っこを抑えられてしまったというわけである。

 
 

 
 


海上ルート「一路」路線にあるモルディブ、スリランカ、マレーシアは、
いま中国からの多額の借金で債務危機に陥ろうとしている。

 
 

スリランカと同じ状況に陥ろうとしたのが、陸上ルート「一帯」の要衝である、中央アジアのトルクメニスタン、そして、タジキスタン、キルギスである。 トルクメニスタンは借金80億ドル(9800億円)の返済のため、重要なガス田を中国に譲り渡す一歩手前まで来ている。 また12億ドルの借金を抱えたタジキスタンは、3億ドルの融資の見返りとして金鉱山の開発権を中国企業に譲渡。 キルギスでは発電事業で同様な事態が起きようとしている。

また、海上ルート「一路」沿いのマレーシアモルディブ、それにバヌアツ共和国トン ガ王国でも同様な危機が発生しようとしている。 しかし、マレーシアとモルディブは政権の交代により、なんとか致命的な危機に陥る前に舵を切ることが出来そうである。 中国からの借金でマレー半島を横断する鉄道建設に着手したマレーシアでは、マハティール首相が返り咲き、工事の中止を決定したからである。

また、インド洋に浮かぶ島国・モルディブは10月23日の大統領選挙で中国べったりのヤミーン大統領が敗れ、インド寄りのソリ氏が当選したことで、無理なインフラ開発は止めることになりそうである。 

マハティール首相はNHKの取材に対して、「このまま多額の借金を続けたら、国の資産を貸し手(中国)に手渡すことになるばかりか、政権運営に外国(中国)の影響が及ぶことになる」と明確に語っており、カネ縛り戦術をとる習近平体制に強い警戒感を露わにしていた。

 
 

 
 


再び首相の座に就いたマハティール氏は、「マレーシア政府は資金を中国から借り過ぎて行政機構が弱体化している。 このままでは国の資産を失う恐れがある」語っている。

 
 

改めてこうした動きを見てみると、中国が進める「一帯一路」戦略の真の狙いは、覇権国家を目指す為の自国中心の戦略であることは間違いなく、このまま中国からの巨額融資が続くようなら、沿線の弱小国が借金地獄に陥り、様々な権益を中国政府に譲り渡し、政権運営にも中国の影響が色濃く 出て来る可能性は大である。 

ただ、私はその前に、融資金の返済不能国が続出して中国政府の財政が悪化し、米国による貿易戦争の影響も加わって共産党政権がぐらつき出す可能性の方が 、大きいのではないかと思っている。 

こうした習近平体制の露骨な戦術は、 アフリカ各国に対する巨額のインフラ投資においても見え隠れしている。 中国はアフリカ諸国との間で「中国アフリカ協力フォーラム」を3年ごとに開催しているが、今年9月の会議では600億ドル(約7兆円)という巨額の支援を表明している。 

こうして途上国アフリカ諸国に鉄道や道路、政府庁舎などの建設を進めているが、ここに来て幾つかの国で対中債務が膨れ上がり、国家財政に問題が発生し始めているのだ。 こうして返済余力がなくなって来ているため、日本がアフリカ諸国に約束した300億ドル(3兆5000億円)の円借款の実施が難しくなって来ているのである。

実は習近平主席の「カネによる縛り」戦略は中国領土内の香港でも起きているのだ。 香港は中国とは政治や経済の体制が異なり、「1国2制度」の下での高度な自治が行われている。  そんな香港と中国本土を結ぶ初の高速鉄道が10月23日に開通したのだが、ここでも問題が発生しているのだ。 

香港側の駅構内などで中国の法律が適用されることになってしまったため、多くの香港市民から自治が侵されてしまうと反発が起きており、政治問題に発展しそう な状況になっているのである。 

習近平体制はこのように 、全ての政策をカネの力を使って自国に都合の良い方向に持って行こうとしており、一帯一路の関係国だけでなく、 アフリカ諸国や自治権が認められている香港まで自身の手の内に入れようとする露骨な手段を画策することになっているのだ。 最近、習近平氏の顔が日に日におぞましくなって来ているのはそのためではなかろうか。

 
 

 
 


返済に四苦八苦するトンガ王国のポヒヴァ首相は、「人口10万人の国に
とって、中国からの1億1500万ドル (約130億円) の債務は大き過ぎる」
として、中国が国家資産を差し押さえる可能性について警報を発している。

 

 

 

 




 

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