ミャンマー、危機一髪で事業見直し

10月９日付の「罪深き中国の一帯一路戦略」の記事を記憶しておられるだろうか。　中国が進める「一帯一路」戦略に中央アジア、東南アジア、アフリカの弱小国がに次々と飲み込まれているという内容の記事である。　

その代表的な事例が、中国からの巨額債務を返済できず、港湾の運営権を９９年間中国企業に譲渡することになったがスリランカ。　また、３億ドルの融資の見返りとして金鉱山の開発権を中国企業に譲渡することになったタジキスタンや、重要なガス田を中国に譲り渡す一歩手前まで来ている トルクメニスタンなどである。

マレーシアとモルディブ、それにバヌアツ共和国やトンガ王国 でも危機の一歩手前まで来ている。　そんな中、今度はミャンマーでも同様な問題が発生し、中国主導の開発に懸念の声が上がる中、政府は湾岸開発への投資規模を５分の１に縮小するなど大幅に事業を見直すことを発表する事態となったのだ。

ミャンマーといえばロヒンギャ問題。　そのロヒンギャ難民発祥の州であるラカイン州ではかねてから中国主導の開発が進められていた。　海底から採取した天然ガスを加工する施設が建設され、ガスは地下を通るパイプラインで中国南部の雲南省まで直送されており、その距離は全長１０００キロに達している。

さらに、ラカイン州には大型タンカーが１０隻以上接岸できる巨大港が建設されようとしていた。　この港が完成すれば中国は、中東からの石油の輸入に際し、危険なマラッカ海峡を経由せず、天然ガスと同様パイプラインで搬送ができることになる。　　

中国にとっては願ったりかなったりであるが、一方、ミャンマー政府にとっては共同出資するその資金が莫大であるため、中国からの債務を返せなくなるのではという懸念が浮上。　このまま中国主導の事業を展開するならば、スリランカやトルクメニスタンなどと同様の問題が、発生することになりそうだと気づいたのである。　

その結果、ミャンマー政府は急遽、港湾開発への投資規模を５分の１にするなど一連の事業の見直しをするところとなったのだ。　ミャンマー政府の商務省幹部・アウン・ソー氏の次のような発言を聞くと、一帯一路の開発が進められている他の多くの国々と同様、ミャンマーも危機一髪の所まで来ていたかが分かる。

「これからはミャンマーの規則と法律にのっとり開発を進めていきます。これで、我が国の主権が危ぶまれるという心配はもうないでしょう 」

改めてこうして見てみると、「一帯一路」に属するいかに多くの国々が、中国の国家的戦術に取り込まれ、国の主権を奪われる事態となろうとしていたかが鮮明に見えてくる。　習近平主席が率いる共産主義国家・中国という国がなんとも恐ろしい国であることをしっかりと認識しておかないと、我が国とて他国同様、かの国に飲み込まれないという保証はないのだ。

最近のテレビに映る習近平主席や李克強首相、王毅外務大臣などの顔を見ていると鳥肌が立ってくる。　彼らの最近の風貌がなんともおぞましい姿に見え出したのは、「心の素」が出て来て、心の中を隠せなくなって来ているからである。　

米国との貿易戦争が本格化し始めているため、中国はここにきて急遽、我が国との接近を進めようとしているが、そうした外交戦術の裏に隠されている魂胆は見え見えである。　それだけに、安倍首相や外務省幹部も「げに恐ろしきは中国なり」をしっかりと認識し、心してかからないと、取り返しのつかない事態に陥ることになる。　要注意、要注意である！！。