トランプ政権 方針転換の真相
パレスチナを捨て、イスラエル寄りを鮮明に

数日前、我が国のマスコミはあまり大きく取り上げなかったが、衝撃的なニュースが流れた。イスラエルがパレスチナの地で行っている入植活動を、トランプ政権が「正当な行為」だとする声明を発表したのだ。

今回のトランプ声明について語る前に、分かりにくいイスラエルとパレスチナの長い闘争の歴史を整理してお伝えすることにする。 歴史が苦手の方にも理解しやすいようにまとめたので、しっかり読んで頂きたい。特に大事な点は一番最後に記した「本物のユダヤ人と偽物のユダヤ人」であるので、最後まで読んで頂きたい。
　

パレスチナとユダヤの歴史

紀元前１０００年頃に誕生した聖書に登場するイスラエル王国は、その後４００年ほどしてローマ帝国によって征服され、ユダヤ教徒たちは居住場所を失いヨーロッパ各地へと離散することとなった。 これが有名なユダヤ人の離散である。

その後、その地には１３００年頃にイスラム教を信仰するオスマン帝国が誕生することになるのだが、その帝国も ６００年ほどして終わり、その後、その土地の一部は「パレスチナ」と呼ばれ、イスラム教徒と残存したごく少数のユダヤ教徒が共存することになった。

第２次世界大戦の終了後、ユダヤ人たちはヨーロッパを離れてかっての居住地であった中東を目指し、そこに自分たちの国を建設しようとする動きが始まった 。そのため、そうした動きをおもわしく思わないイスラム教徒との間に紛争が起きることになったのだ。

当時、パレスチナの宗主国であったイギリス政府は、こうした紛争に対応できずに手を引いたため、紛争問題を丸投げされた国連はその地を分割し、その一部にユダヤ人国家・イスラエルが建国されることになった。

その当時、国連の主要国であった米国はユダヤ人富豪の影響力が強かったことから、イスラエル国に与えられた土地はパレスチナの中でも、水資源にも恵まれた良質な土地 が選ばれた。それに対して「そんな不公平なことが許されるか！」とアラブ人がブチ切れて始まったのが、１９４８年から始まった第１次、第２次中東戦争であった。

この２回の中東戦争に参戦したヨルダンとエジプトは善戦し、「ヨルダン川西岸地区」はヨルダンの占領地となり、「ガザ地区」は エジプトの占領地となった。しかし、１９６７年の第３次中東戦争で は、米国に住むユダヤ人富豪者からの軍事支援を受けたイスラエル軍が勝利したため、 二つの地区は再びイスラエルの手にわたることとなったというわけである。

その後、パレスチナ人の暮らしていた他の土地も次々とイスラエルに占領され、パレスチナ人の住む場所がなくなってしま った。そこで、国連はイスラエルに対して一部の地をパレスチナ人に渡すよう勧告 し、「ヨルダン川西岸地区」と「ガザ地区」をパレスチナ暫定自治区としてパレスチナ人に統治させることになったのである。

しかし、イスラエルはそうした勧告を 受け入れようとしない状態が長い間続いたので、米国や国連が調停に入り、１９９３年に米国で行われた「オスロ合意」によってパレスチナに暫定自治権が認められ、ＰＬＯ （パレスチナ解放機構）による自治政府が誕生するところとなったのだ。

その後２０００年代に入った頃からインティファーダと呼ばれるパレスチナ人による武装闘争が始まったことから、オスロ合意は事実上破棄され た状態と化してしまった。そのチャンスを生かして、イスラエルは「ヨルダン川西岸地区」に入植者を送り込み始め、現在では既に１２０ヵ所にわたる土地に都市を造り、６０〜６５万人のイスラエル人が入植しているのである。

その結果、現在のパレスチナは３００万人のパレスチナ人が暮らす中で、その２０％を超すイスラエル人が同居する状況と化しているのである。（下の図参照）。 そのため、入植者の安全を守るためと称してイスラエル軍はパレスチナの各都市に多くの兵士を駐在させており、パレスチナ人は不自由で貧しい生活を余儀なくされているのである。

そして今回の米国政府の政策転換によって、ネタニヤフ首相が計画している入植地の領土化が実行され、１２０カ所の入植地がイスラエルの領土と化したなら、パレスチナ人たちはイスラエル人に四方八方を取り囲まれた中で暮らすことになってくる。これでは彼らはますます厳しい環境下で、貧しく自由のない生活を送らねばならなくなってくる。

入植を認めたトランプ大統領の狙い

こうした行為に対して国連は、「ヨルダン川西岸地区」と「ガザ地区」はあくまで占領地であり、イスラエルの領土として国際社会から認められた土地ではない のだから、入植活動はしてはならないとしているのである。

また米国政府も、カーター政権が第３次中東戦争後 の１９７８年には「イスラエルの入植活動は国際法に違反する行為である」との見解を示しており、その後も入植活動の凍結を求め続けて今日に至っていた のである。

したがって、今回のトランプ政権の「入植活動は正当な行為である」とする発表は、米国政府の政策の事実上の転換ということになり、パレスチナ政府から だけでなく、国連やEU（欧州連合）、中東諸国から強い批判の声が上がっているのだ。

一方で、今回の米政府の発表を誰より喜んでいるのは、イスラエルのネタニヤフ首相である。彼が９月に発表した１２０カ所にわたるすべての「入植地 」を「イスラエルの領土」に併合する計画が、今回のトランプ政権の政策変更によって、成就することになるからである。　彼は現在首相としての継続を目指しているが、 イスラエル検察から収賄罪で起訴されるなど、まもなく行われる議会選挙を前に厳しい状況に立たされているだけに、トランプ大統領の今回の発表は最大の朗報であった 。

それでは、トランプ大統領はなにゆえこの時期に政策転換を発表することにしたのだろうか？。　それは自国第一主義というより自身第一主義によるものである。ユダヤ教徒である娘婿の崇拝しているネタニヤフ首相の立場を支援すると同時に、来年の大統領選挙に向けイスラエルを支持する キリスト教福音派にアッピールする狙いがあるからである。 しかし、こうした行為によって米国やその国民がまた新たなカルマを積むことになるのかと思うと、お気の毒である。

米国がこれから先もこうした態度をとり続ける限り、イスラエルとパレスチナの和平の実現はさらに遠のく一方で、米国政府の支援をよいことに、イスラエル政府のシリアやイラン、イラクなどアラブ諸国に対する強気の態度は 、これから先一段と増すことになりそうである。それは中東情勢を一段と混乱状態へと導くことになるだけに要注意である。

本物のユダヤ人と偽物のユダヤ人

ここでヨーロッパからのユダヤ人の帰還に関する件で、大事な問題がないがしろにされているので、その点について、お伝えしておくことにする。それは、今回お伝えした第２次大戦後ヨーロッパ各国からパレスチナを目指して帰還してきたユダヤ人というのは、その９０％以上が本物のユダヤ人ではないという事実である。

紀元前４００年にローマ帝国によて滅ぼされた後、イスラエル国から出国した１２支族のユダヤ人はヨーロッパを目指したといわれているが、実はその説には裏付けがなく、彼らはまるで地上から消えてしまったようになっているのが真相なのだ。その謎を解くカギが、先般「隠され続けてきた未知なる世界の真実」 シリーズの�Aと�Bに記載したコーリーグッド氏の伝えて下さった、地下都市に住む人々であった。

どうやらイスラエルから出国した人々は、かって地球にノアの洪水が起きた時、マヤの人々がククルカンなどの宇宙の賢者たちに導かれて地下都市へ避難し難を逃れたように、地上を離れて巨大な地下都市へ移動していたようである。 そしてその後も、彼らはそのまま地下での暮らしを続けているようである。

それではヨーロッパ各地で活躍し富を蓄えた富豪者をはじめ、戦後パレスチナへ帰還した多くのユダヤ人というのは一体誰なのか？　実は彼らは今から１０００年以上前、中央アジアに住んでいた人々で、血統的にはユダヤ人とは何の関係もない「カザール人」であったのだ。

北のキリスト教徒や南のイスラム教徒から攻撃を受け続けていた彼らカザール人たちは、その二つの勢力の宗教の根本がユダヤ教であることから、そのユダヤ教に国家を上げて改宗し、自らを「ユダヤ人」と称するようになったのである。つまり、１５００万人のユダヤ人の９０%を占める東欧系ユダヤ人は、聖書の民のユダヤ人 とは全く関りのないカザール人だったのだ。

それゆえ、ヨーロッパから帰還後、この地は自分たちの先祖が暮らしていた地であるとして、パレスチナの人々から土地を奪い、それに抵抗するアラブの国々を、欧州に残った富豪や米国に移り住んだ富豪たちからの巨大な資金援助を受けて準備した軍事力で滅ぼし、イスラエルという国を我が物にするところとなったのである。

それを証明するのが、今のイスラエルには２種類のユダヤ人 、「スファラジーユダヤ人」と「アシュケナジーユダヤ人」が存在していることである。この内のアシュケナジー族はユダヤ人とは全く縁もゆかりもないカザール人の末裔であったのだ。そして彼らは商魂にたけているため、イスラエルにおいても富豪のほとんどを占め、政界においても主要な役職を独占して おり、その代表がネタニヤフ首相というわけである。

世の中がいかに嘘ごとで作られているかお分かり頂けたであろうか。今回のユダヤ人の帰還問題はその典型的な事例の一つであるのだ。