政府・日銀は22日、２％の物価上昇率目標を盛り込んだ共同声明を公表し、新たな金融政策へ大きく踏み込むことになった。２％の物価上昇で企業の売り上げが増加し、社員の給与が上がり消費が増えて経済が活性化する。その結果、税収が増えて財政も立て直しが出来る。
これが安倍政権の目論むところで､この政策に日銀が全面的に協力することとなったというわけである。これまで一貫して政府からの独立性を重視し慎重姿勢を崩さなかった日銀が、アベノミクスを掲げる政府に屈した瞬間である。安倍晋三氏の首相復帰も不可解なら、白川日銀総裁の豹変振りも驚きである。
背後に、「闇の勢力」の魔の手やバブルの再発で一儲けしよう企む金融市場の化け物たちの姿が見え隠れしているだけに、これから先の日本の行方が気がかりである。既に、アベノミクスとやらを先取りして為替市場では１ドル＝９０円台、１ユーロ＝１２０円台へと急速に円安が進行し､また８０００円台に留まっていた株価はあっと言う間に３０％以上上昇して１１，０００円台へ。
現在１００兆円の国債買い入れを実行している日銀は、２０１４年から毎月１３兆円、年間に１５６兆円という膨大な額の短期国債を無期限に買い入れることになったわけである。その結果、だぶついた資金は行き場を失って為替・株式市場へと流れ、恐らくこれから先、更に円安、株高は一段と進み、併せて緊急経済対策という名目の総額２０兆円規模の膨大な資金が公共事業費等に回されることによって、「資産インフレ」の発生する可能性が大である。
アベノミクスがもたらす２つの副作用
詳細は講演会でお話しする予定であるが、今回のアベノミクスには２つの危険が伴っていることだけは頭に入れておいて頂きたい。一つは「ハイパーインフレの発生」、もう一つは財政破綻による「日本国債の暴落」である。物価が上がるということは金利上昇につながり、それは
財政破綻と国債の金利上昇（価格の下落）へも通じていることを忘れてはならない。公共事業投資もその要因の一つである。
だからこそ、日銀が政府の意のままに大量に紙幣を発行することによって起きる最大の副作用として心配されているのが、他ならぬハイパーインフレと国債の暴落なのである。
それゆえ、財政法第５条で､日銀の国債引き受けが禁止され､赤字国債を発行するためには毎年、特例公債法案〈俗にいう赤字国債法案）が審議されなければいけない、という仕組みを作られたのである。
それが最近では､予算案が通れば特例公債法案は自動的に成立する仕組みが自公民３党で合意されたり､政府の要人が国債の直接引き取りを声高に日銀に求めるようになって来ていた。それを受けて今回の共同声明で１５６兆円もの国債引き受けを政策として打ち出そうというわけであるから、あきれてものが言えない。これでは、政府と日銀は手を組んで国民の暮らしを丁半博打にかけるようなものである。
国民の中には、社員の給与も増えて景気が回復することを期待している向きもあるようだが、医療費や電気料金、ガソリン、食料品の高騰を不安視する専門家は多い。現に円安でガソリン価格は１６０円台へと急騰して来ている。
また経団連は１３年度の春闘で賃金水準を上げる「ベースアップ（ベア）」について、「実施する余地はない」と拒否する姿勢を示していることを併せて考えると、これから先、給与増を伴わない物価上昇が暮らしを直撃し、景気が一段と悪化する恐れは決して小さくないはずだ。
先ずは、読者諸兄は株高や公共事業などの復活で多少仕事が増えることに惑わされずに、「ハイパーインフレの発生」と「国債の暴落」に対する懸念を頭に入れて、地道な生活に徹しておいて頂きたいものである。
ゆめゆめ上がり下がりの激しい株や為替には手を出さないことである。
