安倍政権は昨日の臨時閣議で、２０１３年度政府予算（一般会計）案を決めた。期の途中での補正予算を加えた昨年度の最終総額予算と比べると小さくなっているが、９２・６兆円の予算規模は、当初予算としては過去最大規模となった。
その内訳を少し調べてみると、予算額や借金の額を小さくみせるため、政府や財務省のお役人達がいろいろと仕掛けを施しているのが分かる。まず総額が過去最大だった１２年度当初予算の９２・９兆円（基礎年金の国庫負担２・６兆円を含む）を
わずかながら下回るようにみせている仕掛けは、次のような点だ。
安倍内閣は１月に政権を民主党から引き継いだ後、公共事業費等に回すため景気対策費として１２年度補正予算案として１０兆円を計上している。その分、景気対策に備えて毎年積んでいる経済危機対応・地域活性化予備費としての９１００億円を予算に盛り込まず、歳出総額を少なくみせている。
一方、借金の額を小さく見せるための細工としては、借金返済にあてる「国債費」の利子をここ数年の２％から１・８％に下げ、３０００億円減らしている。国債の発行を来年度は更に増やす予定であるため、国債金利が下がるだろうと都合よく解釈し、７００兆円の国債の返済金利の額を減額して計上しているのだ。
つまり、実質的には２０１３年度の当初予算は、昨年度に比べ１兆円ほど増加しているのだ。今世界の主要先進国はみな緊縮予算を組んで、財政赤字の削減に取り組んでいる。ＧＤＰ〈国民総生産〉に対する比率で
世界一の借金国である我が国が､なにゆえそうした流れとは逆行して、更に借金を増やす方向に進まねばならないのか！
身を削る思いで大幅な予算削減を行わない限り、国の借金は増えるばかりである。新年度の予算９２兆６０００億円と税収額４３兆９６０億円を比べたら、
１年間でどれだけ借金が増えることになるか分かるはずだ。現に２０１３年度の新規国債の発行額は４２兆８５１０億円を予定しており、現在７００兆円の国債残高は
１３年度末には７５０兆円に膨らみ、財政赤字（借金）の総額は１０００兆円を超してしまうことになるのだ。
現在の我が国の資金繰りの実態を一般家庭にたとえるなら、借金が７０００万円に達した手取り年収４５０万の家庭で、なお贅沢な暮らしを続けて、毎年４５０万近い借金を増やし続けているようなものである。こんな家庭が長く持つはずがないことは
、どなたでも直ぐに分かることである。それと何ら変わらない状況にあるのが、我が国の財政状況の実体なのである。
愚かなりし政治家たち
もはや自民党が悪いとか､民主党が良いとかそういった問題ではない。ギリシャやスペインと同じように、しゃにむに財政赤字削減に取り組まなければならいはずなのに、
１０００兆円の借金など何するものかと、未だ平気で借金を増やし続けているのだから、日本の政治家の馬鹿さ加減にはあきれ果てて物が言えない。
永田町の先生方は景気をよくすれば税収が増えるからよいではないかと､考えているようだが、思い出して頂きたい。あの狂気的な好景気に浮かれた１９８９年の税収でも
、せいぜい６０兆円（ただし消費税は３％）であった。もしも日本国中が好景気に沸いてそこまで税収が上がったとしても、それに連れて上がる１０００
兆円の借金の金利分で増税分のほとんどが消えてしまうのだ。
つまり、国をデフォルトさせずに財政再建させる手立ては、もはや
大幅な財政削減しかないのである。国民にそれを訴え、命を捨てる覚悟で財政再建に立ち向かう使命感と勇気を持った政治家は､今の日本には残念ながら皆無に等しい。また、長い間自民党政権に託して借金の道を選ん
で来たのは国民なのだから､どれだけ辛かろうが苦しかろうが､我々自身もそれに堪えるしかない。年収５００万の家族が１０００万の暮らしを切り詰めようとしているのをみて
、同情する人間はいないのと同じである。
円安、株高はさらに進み、公共事業の好況化もあって今年の前半､世の中は一見好景気に思える状況が到来することだろう。
都市部や一部の職域ではバブル化することになるかも知れない。しかし、金のばらまきによる人為的な好景気は反転するのも早い。
財源が尽きたらそれで終わりだからだ。早ければ秋口から年末にかけて、遅くとも来年の今頃までにはこんなはずではなかったと、失望感が広が
って来る可能性が大きい。それと時を同じくして、世界市場では日本国債に対する不信感が強まり、日本叩きが始まって国債の値下がり、つまり金利の上昇が始まり出す可能性
が大である。
今私が一番怖れているのはその点である。既に海外の国債取引のトレーダーたちの中には日本国債の暴落を予想し、プットオプション､つまり国債が下落したときに利益を出す先物のデリバティ
ヴ〈発生商品）に大量に資金を投入し始めた人達が出てきている。彼らは予算を増やしたにもかかわらず、景気が期待していたように良くならない兆候が出た時には、マスコミや格付け会社を動かして日本国債叩きを始めることは間違いない。
一旦そうなったら､もはや最後である。金利が０．７５％という世界一低金利の国債が２．５％を超すようなことになったら、それだけで国債の金利負担は年ベースで２０兆円
近く増加することになる〈なお米国債は２％に迫っている）。そうなれば国債の発行額はあっと言う間に１０００兆円に達し、国家の
財政赤字〈借金総額）は対ＧＤＰ比２５０％の１３００兆円を超えてしまう。
米国の１０８％、英国の１０４％、イタリアの１２２％と比べれば、いかに度を超した数値であるかが分かろうというものである。
安倍政権の円安政策は結構なことで、「通貨戦争」までつながらない１ドル＝１００円ぐらいまでは是非進めて欲しいが、７月の参議院選挙に向けての更なるばらまきだけは絶対に止めてもらいたい。このままでは国家破綻は免れそうにない。再び安倍総理が突如辞任するようなことになった時は、日本の終わりを告げるデフォルト宣言の時だ。その時がせめてユーロや米国の破綻の後になってくれることを願っている。
