仏･同時人質事件の行くえ

因果は巡りカルマは狩り取られる

パリで行われたデモに参加したドイツのメルケル首相やイギリスのキャメロン首相
など各国の首脳の頭の中には、自国でのテロの脅威がちらついていることだろう。
　

世界のマスコミは、フランスのバリで発生した「シャルリー・エブド襲撃事件」と「食料品店での殺傷事件」を事件発生から１週間が経過した今もなお、連日トップで取り上げ続けている。異常なまでの取り上げ方である。

今回の連続襲撃事件は、フランス中を恐怖と憎しみに巻き込み、パリやリヨン、ボルドーなどで行われた追悼集会や抗議デモには、フランスのデモ史上最多の３７０万人が参加。パリの抗議デモには、ドイツのメルケル首相や英国のキャメロン首相など５０ヶ国の首脳が参加している。

どうやら二つの襲撃事件は、イスラム国やアルカイダ系のイスラム過激派に洗脳された人物が仕組んだ事件のようであるが、彼らが狙った相手は一つではないことに注目しておく必要がある。「シャルリー・エブド襲撃事件」は反イスラム主義に対する報復事件であるが、「食料品店での殺傷事件」は現場となった食料品店がユダヤ人向けの商店であったことからも分かるように、反ユダヤ主義的な事件である。

日本人の目からすると、ややもすると二つの事件は同一視されかねないが、反イスラム教的なフランス人に対する反発と、パレスティナを敵視するイスラエル人に対する反発の２つの意味を持っていることに、注意しておく必要がある。

フランスに住むイスラム系人による反ユダヤ主義的な動きはここ数年次第に激しくなって来ており、２０１２年３月には仏・トゥールーズのユダヤ人学校で、イスラム過激主義のモハメド・メラ容疑者が生徒３人と教師１人を射殺した事件が発生している。それ以来、フランスを離れるユダヤ人が増えて来ており、イスラエルに移住したユダヤ人の数は、２０１４年には約７０００人に上り、前年の２倍となっている。

さらに今回のフランス史上最悪の一連の襲撃事件は、同国の５０万～６０万人のユダヤ人コミュニティーを大きな混乱に陥れており、フランスを離れてイスラエルに移り住むユダヤ人の数は、今後急増するのではないかと思われる。こうした動きはフランス在住のユダヤ人だけでなく、他のヨーロッパや米国に在住のユダヤ人にも広がる可能性が大きい。

イスラエルで行われたフランスの食料品店襲撃事件に抗議する人々

　

いずれにしろ、今回の一連の襲撃事件の背景にイスラム国の出現と、それに刺激され一段と過激化したアルカイダ系テロ組織の出現があることは間違いない。両組織が世界に向けて発信する情報は一部の人間にとって神からのメッセージに聞こえるのだ。

生命エネルギーの照射によって、人の「心の素」が表面化してきているだけに、一部の人間の心には、アルカイダやイスラム国などの過激派集団が発するメッセージが、それがいかに残虐なものであっても素直に受け入れられてしまうことになるのだ。

英国王立統合軍防衛研究所の幹部がBBC電子版への寄稿で「今回の連続テロはイスラム過激派組織の指示や命令というよりは、刺激や奨励に基づく関係が当てはまる」と分析しているのはそれゆえである。

ということは、これから先発生する同様な事件はピラミッド型の厳格な組織による犯行ではなく、イスラム過激思想に基づく小グループが、独自の判断で行うテロとなる可能性が強い。それだけに個別の動向を把握することが難しく、事件の発生を抑えることは至難の業となりそうである。それを端的に伝えているのが、次の英情報局保安部（MI５）の発言である。

英情報局保安部（MI５）のアンドルー・パーカー長官は８日、ロンドンで記者団に対し「シリアの国際テロ組織アルカイダの中心的グループが、欧米を標的に、大量の犠牲者を出す攻撃を計画していることをわれわれは把握している」と述べ、さらに「各国と協力して最大限の努力をしているが、全てを阻止する望みはないことが分かっている」と付け加えている。

　

　

　

　

銃撃された仏紙の最新号表紙には、ムハンマドの風刺画が掲載されている
イスラム教では偶像崇拝が禁じられているため、風刺画は預言者を侮辱する
ものと受け止められる可能性が大きく、再び過激派の反発を買うことになるかもしれない。
　
　

次なる矛先はどこに向かうか？

問題は、今回フランスで発生したような市民を不安と恐怖におとしいれるテロ行為が、これか先、どこの国々で発生することになるかという点である。しばらくは、ヨーロッパ諸国や「イスラム国」の掃討作戦に参加しているカナダやオーストラリアがその対象となるだろうが、行き着く先が米国となる可能性が大きいように思われる。

１月４日付けの「増え続ける中東の死者」で記したように、今世界各地に広がっている残虐な「テロ行為」や「テロ組織」の産みの親は、湾岸戦争や中東各地の戦争を引き起こした米国であるからだ。湾岸戦争以来、アフガニスタン、パキスタン、イラクと中東各地で続発した戦争は、民族間、宗教間、宗派間の争いを引き起こし、その結果、登場したのが「テロ集団」であり「テロ行為」であったのだ。

その後、戦争やテロの犠牲者となった人の数はうなぎ登りに増加し続け、国を追われた避難民の数は３００万人を越してきている。そうした人々の苦しみや悲しみを産んだカルマは、当然のことながら、その種を蒔いた米国と米国国民に巡り巡っていくことになる。どうやら遠からずして、米国におけるテロ事件や襲撃事件が再びマスコミを賑わすことになりそうである。
　