ＩＭＦ（国際通貨基金）への３７０億円の返済期限が明日５日に迫ったギリシャ。 世界が注視する中、一昨日ようやくＥＵ（欧州連合）に
新たにＥＵから支援を得るために必要な再建計画書が提出された。そこには、これまで頑なに拒んできた年金制度の改革案が盛り込まれているようだが、この再建計画書がＥＵ各国に受け入れられ、新たな融資が為されるかどうかは不透明だ。
ギリシャで再建計画がまとめられたことがキプロス首相から発表されたその夜、ドイツのベルリンでもＥＵ（欧州連合）を代表するメルケル首相とフランスのオランド大統領、それに
ＥＣＢ（欧州中央銀行）のドラギ総裁、ＩＭＦのラガルド専務理事たちによる協議が行われていた。ギリシャに多額の融資をしてきている債権者間の意見の相違をなくし、ギリシャに向けた新たな救済合意案
、つまり、これだけのことするなら追加の融資をしましょうという条件をまとめるためであった。
奇しくも債務者と債権者の両者から再建案が提出されることになったわけだが、二つの再建案が共に相手側に受け入れられるものかどうかは不明である。 自転車操業を続けてきたギリシャがＥＵからの新たな融資を受けることが可能となり、デフォルトを避けることが出来るかどうか、いよいよ最後の正念場を迎えることとなったというわけである。
ギリシャが５月１２日にＩＭＦに返済した資金は、ＩＭＦの口座に設けられている特別かつ重大な用途にしか引き出せない緊急準備金を使ったもので、いわばギリシャにとっては最後に残されたとっておきの資金であった。これを
もって、ギリシャ政府の資金不足が改めて浮き彫りになった。
ギリシャと債権者側の両者が作成した再建案にどれほどの食い違いがあるのかは、まだ明らかにされてはいないため、確かなことは分からないが、もしも再び物別れになるようなことになれば、６月５日に期限が来る２億８１００万ユーロ（約３７０億円）を含
む６月中の合計返済額１６億ユーロ（約２１００億円）の返済はもちろん、７月の返済金４０億ユーロ（５２００億円）は完全に返済不能となり、ＥＵや
ＩＭＦ、ＥＣＢに対するデフォルト（債務不履行）の発生となる。それは即、ＥＵ崩壊の第一歩となることは間違いない。
ＥＵを創設させた「闇の組織」はその崩壊を望んでいないだろうから、何とか妥協点が見い
出して、一先ず息をつくことになるのではとも思われるが、ギリシャがＥＵから脱退しロシアや中国と結びつくことは、ハルマゲドンに向かって一歩前進することにもなるだけに、そちらに向かう可能性もありそうである。
いずれにしろ、結果がはっきりするのはもうすぐだ。
