中国株、暴落の徴候

上海株式、１日で８％下落


	中国･上海総合指数は１年で２・５倍に急上昇

中国の株式市場はこの１年で２５０％上昇。　特に３月からの上昇率は凄く、わずか３ヶ月で１７０％という異常な上昇率を示している。　昨年の今頃４００万円投資した人は１０００万円になっているわけだから、笑いが止まらないことだろう。

こうした急激な上昇の要因は、不動産市場の低迷で投資先が一気に株式市場に集中したことである。　さらにそれを後押ししたのが、昨年の１１月に香港市場との間に株の売買が出来るようになったこととや、取引手数料が引き下げられたことなどであった。

ところがここに来て、１週間ほどで２０％急落、昨日は１日で８％と言う暴落に近い下げを演じている。　このまま下げに転じるか、再び高値に向かって進んでいくか定かではないが、はっきりしていることはそう遠くない内に大暴落が発生するということである。

２００８年の北京オリンピックを前にした急上昇は今回の上昇率よりさらに急激であったが、当時は中国の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が１４％と言う驚異的な状況下であった。　ところが、今年はその半分の７％を割り込んで景気低迷期に入っており、状況はまったく違っている。

前回の暴騰相場は、２００７年から２００８年にかけ、１３ヶ月も経たない内に上昇分のほぼ全てを失って終わっている。　今回の急上昇が前回に比べて経済状況がまったく異なる状況下で起きていることを考えれば、これ以上の上昇は無理であり、前回を上回る壮絶な暴落劇が演じられることは間違いない。


	証券会社の前で相場観を語り合う個人投資家。まるで競馬場の馬券売り場前で、競馬予想を論じ合っているようだ。

問題は、相場高騰を支えているのが個人投資家であるという点である。しかも、株式投資などとは縁のないような農家のおじさんや退職者といった投資経験のほとんどない素人集団が７０～８０％を占めているのだ。　インフレが進む中で４％の銀行金利では財産は目減りする一方、そこで目につけたのが２０％近い金利がつく「影の銀行」への博打預金と株式投資だったというわけである。

「影の銀行」の破綻が相次ぎ、今中国社会を揺るがす社会問題となろうとしていることは「大量破綻が始まった影の銀行」で記した通りである。　もしも今回株式市場が大暴落を起こした時には、｢影の銀行｣への投資以上に混乱を起こす可能性が大であるのだ。　というのは、インターネットの金融仲介業者を通して、自己資金の４倍もの資金を借りて投資している人々がおおぜいいるからである。

実体経済が減速化してきている中での株価の上昇は、何も中国だけではない、１月ー３月期のＧＤＰ成長率がマイナス０.２％となっているのにも関わらず、米国株式も高値をキープし続けており、ギリシャ問題や避難民引き受け問題に遭遇しているヨーロッパの国々でも、高値を更新し続けている。　我が国においても同様で、実体経済は低迷しているというのに１８年ぶりの新高値２０９５２円をつけている。

７月いっぱいは何とか持ちこたえたとしても、夏後半から秋口にかけて世界市場を揺るがす大暴落が起きることは避けられないのではないか。　中でも中国市場の暴落は大混乱を起こすことになりそうだ。　全財産を失っただけでなく、その資産の数倍の借金を抱え込んだ一般市民が、｢影の銀行｣の被害者たちと共に、地方政府や中央政府に憤りを向けることになるだろうから、その時は大変だ。

ギリシャ来月5日に国民投票、首相「支援案の是非問う」


	国民投票実施を発表するチプラス首相

ギリシャのチプラス首相は２７日、債権団から提示された支援案をめぐり、受け入れの是非を問う国民投票を７月５日に実施すると表明した。

チプラス首相はテレビ演説で、債権団による提案は欧州の規則だけでなく、労働や平等、尊厳に関する基本的権利を脅かしているとした上で、「同提案はすべての関係者が納得できるものではなく、すべての人々にとって屈辱となりかねない」と訴えた。

終末の財務相会議は２８日までずれ込むことになったようであるが、どうやらギリシャ政府はこれまでの主張を大幅に翻すことはなさそうなので、事実上デフォルトは避けられそうもなさそうである。

追記

徳乃蔵の写真展｢北海道風景」展は６月３０日（火）からとなりますのでご承知下さい。