「財政の崖」+「債務上限超過」

 


 
 


国家の借入額が債務上限を上回る日が1月1日になりそうだと語るガイトナー財務長官

 

 

世界経済への悪影響が懸念されるアメリカの「財政の崖」のタイムリミットが いよいよ1日後に迫って来た。「財政の崖」とは、 12月31日をもってブッシュ減税が打ち切られて事実上の増税となり、併せて強制的な歳出削減 が実施 されることによって、米国経済の成長率が一気にマイナスへと向かい、失業率も再び9%台から10台へと向かうことを意味している。

つまり、リーマンショックを上回る経済的危機の到来を意味しているわけであるが、実はこれとは別に国家の借入 金額が法的に決められた16兆3940億ドル(約1400兆円) という債務上限を超える日が、同じ12月31日(日本時間1月1日)となる ことが明らかとなったのである。

ガイトナー財務長官が米議会指導部に送った書簡の中で、年末の31日には、米国の債務が上限の16兆3940億ドルに達する見通し であることを伝えていたからである。それを受けて、ブログ「ロシアの声」(The Voice of Russia )は、ロシアの各紙が先週一斉に「米国、31日にデフォルトに達する見通し」と題 するニュースを流していることを報じている。

ガイトナー財務長官によると、財務省は財政赤字を賄うための「緊急措置」を開始しようとしており、政府はこれらの対策によっておよそ2000臆ドル(約18兆円)を得ることが可能となり、これにより、上限を引き上げるための期間として、議会に2ヶ月 の猶予を与えることができると述べている。

しかし、ロシア各紙の報道を見ると、ロシア政府はそうした処置は 頓挫するか、仮に実施されたとしても単なる2ヶ月の延命策過ぎないと考えているようである。

となると、議会の審議次第では年明け早々、1月1日には米国は「財政の崖」に転落するだけでなく、デフォルト (国家財政の破綻)にもなる可能性も大きいことになる。それにしても、「財政の崖」から足を踏み外すことになる日と「債務の上限超え」の日が同じタイミングになるというのは、なんとも奇妙なことである。さらに、当面の問題としては、国家破綻につながる「債務上限超え」の方が緊急度は高いはずなのに、なにゆえ今この段階で表面化したのかもおかしな点である。

私には、これまでの議会審議はいかにも作られたシナリオの上で行われている、茶番劇的に過ぎないように思えてならないい。 いずれにしろ、もしも米国経済と国家財政の破綻が同時に起きることになるようなら、オバマ大統領は禁じ手の切り札を切らざるを得なくなって来 ることは間違いない。その禁じ手とは、12月20日のHP「CNNが伝える不可解なニュース(2)」で伝えた、ニュードル札発行とデノミの実施である。

昨日のテレビ朝日では、「財政の崖で熾烈な交渉」と題して、議会審議のリミット が間近に迫っていることを伝え、最後に斜めに傾いたワシントンの議事堂の姿を背景に、朱文字で「リミットは1日午後2時(日本時間) 」と書かれた字幕が映されていた。

ロシアだけでなく我が国も政府上層部やマスコミの一部はその事実をすでに知らされている可能性が強いように思われる。 ただ他国の財政問題だけにオバマ大統領が発言するまでは、口にすることが出来ない状況に置かれているのではないだろうか。

 

 

 
     

 

追記

テレビ朝日News(12月31日 07:21)

オバマ大統領と議会の与野党幹部は28日の会談で、まず与党・民主党が多数を占める上院で「妥協案」をまとめ、30日に審議することで一致していました。しかし、30日の午後になっても「妥協案」は示されていません。アメリカのメディアも「転落へのカウントダウンが始まった」と報じています。

オバマ大統領は、最終的に妥協案がまとまらなければ、「年収25万ドル」以下の中間所得者、低所得者に限って減税を延長し、高額所得者の税負担を増やすことを柱とする「最低限の案」を議会で採決するよう求めています。しかし、「あらゆる増税」に反対の野党・共和党が多数を占める下院の反発は避けられず、「崖」を回避できるか不透明な状況が続いています。

 

共和党の超強行派は富裕層から「いかなる増税もしない」という誓約文を書かされていることから、下院での可決は無理と考えておいた方が良さそうである。

 

ロイター REUTERS
12月31日10:09)

@ 米上院は30日、「財政の崖」をめぐる審議をいったん打ち切り、米東部時間31日午前11時(日本時間1月1日午前1時)に審議を再開することを決めた。

12月31日 (08:39)

A 大統領はNBCの番組「ミート・ザ・プレス」のインタービューで、「1月1日になっても問題が解決していないことがわかれば、金融市場に悪影響が出ることは明らかだ」と発言。

大統領は「万策が尽きた場合、1月4日から始まる(新議会で)最初に提出される法案は中間層の減税を実施するものとなる」と述べた。

 

大統領の口からこれだけはっきりと「金融市場への悪影響」が語られたとなると、妥協案が成立しなかった場合には、米国時間週明けの31日と、2日の債券市場、株式市場が大混乱になることは避けられそうにない。もしそうなったら、正月休暇でお休み中の日本の市場関係者は、ただ口を開けて見ているしかないことになる。

もしかすると、大統領の爆弾発言は、4日から再開される新議会で中間層への減税が承認されなかった後(8〜9日頃)になるかも知れない。