中国では尖閣諸島問題で幾つかの都市で反日デモが行われており、先日は、丹羽宇一郎駐中国大使が乗った公用車が２台の車に乗った男たちに襲われ、車両に掲げていた日の丸が奪われるという、あってはならない事件が起きている。
こうした尖閣諸島への上陸行為や反日デモ、日本大使襲撃事件などといった派手なデモンストレーションの裏には、隠されたカラクリがあるようで、
大日本紀元ニュースが冷静な目でそれを見つめる中国人のネット上への書き込みを伝えている。
どうやら反日デモには、次のような３つの裏があるようだ。
読者も一応頭に入れておいた方が良さそうである。
① 反日デモは当局の扇動によるものである。
② 当局のデモ参加の要請に応じない場合には罰金が科せられる。
③ 若者たちにとっては、日頃の鬱憤（うっぷん）を晴らす格好の機会となっている。
①を裏付け書き込み。
「三起三落黙多克」と名乗るユーザが深セン市の反日デモの現場写真をネット上に貼り付けた。写っていた多くの参加者は同じTシャツを着用しており、そのうちの中年男性は反日デモの招集者の１人だという。投稿者は「この人は市の羅湖地区の某公安局副局長だそうだ。デモの裏にどのような組織が動いているのか調べてみよう」と他のユーザーに呼びかけている。
米国在住の中国経済学者、ジャーナリストの何清連氏は自身のブログで、一連の反日デモを愛国をテーマとした「国家ゲーム」と切り捨てており、秋の党大会を前に薄・谷事件に悩まされる指導部が注意をそらすために念入りにプロデュースしたものと指摘。「当局が反日デモを望んでいなければ、反日デモなんて、絶対にありえない」と断言している。
②を裏付ける書き込み
広東省新セン市の国営企業に勤める人物の書き込みによると、その人物の義理の兄は反日デモへの参加を通達されたが、参加しなかったため罰金を払わされたという。
それについても、何清連氏がコメントを書いている。「なるほど、愛国しない人には罰金か。深センという地の人は誠に商売の才がある。中国在外公館は中国留学生に金を払ってまで、来訪する祖国の指導者を『自発的に』歓迎させている。しかし、深センは、反日デモに参加しなければ金を払えというのだ。そうなると、参加しない人が多ければ多いほど、罰金が増えて予想外の収入になるのだ」
③を裏付ける書き込み
「１９８９年に武力弾圧された学生民主運動「天安門事件」以降は、反日・反米デモ以外、中国では許されるデモはない。それゆえ政府の取り締まりがもっとも緩く、最も安全である反日デモは若者にとってまたとない憂さ晴らしの機会であり、参加できる唯一の
「外交活動」だというわけである。
作家の王朔氏はネットの書き込みで、「街角の盗人に喝を入れる勇気すらない人たちが、小日本を滅すと叫んでいる。生きている身辺の同胞の苦しみに無関心の人たちが、亡くなった同胞を忘れるなと言っている。日本ではファシズム、ドイツではナチスと呼ばれている者を、中国では『愛国者』と呼ばれている」とデモ参加者
たちを皮肉っている。
路上で倒れた通行人に一切救助の手を差し伸べず、通り過ぎていく市民。こうした風潮は、モラルの低下に加え、助けようとすると、逆に加害者として濡れ衣を着せられるケースが多発していることも理由の一つだと指摘されているが、こうした世界に例を見ない非人道的行為が次々と報道されている中国で、小さな島一つに何千人ものデモ参加者
が集まるとは、なんとも奇っ怪なお国柄である。
