50年前の人民日報記事

 

 
 


尖閣諸島

 


領有権をめぐる係争が続いている尖閣諸島。政府が20億円で地主から買い取り国有化することが決まった。中国からの様々な反発が予想されるが、先日「大紀元日本」に大変興味深い記事が掲載されていたので、その一部を転載させて頂いた。

それによると、1950年代の中国共産党の機関紙・人民日報の記事には、尖閣諸島を含む琉球諸島および小笠原諸島などの島々が日本の領土 であることを認めた記事が掲載されていたようである。最近、その事実を伝える当時の新聞記事のスキャン写真がネット上に貼り出され、中国国内では、ユーザーらの間で、反日行動は政府に騙され踊らされているものではないか 、との見方が広がって来ているようである。

確かに、下に掲載した記事の翻訳文を読むと、中国共産党が尖閣諸島をその時々の政治上の都合で他国の物としたり、自国の物と主張したりして「政争の具」としてもて 遊んでいることがうかがえる。中国の多くの国民が半世紀前の人民日報を読んで、無用な反日運動に巻き込まれないように願いたいものである。
 

 

 
 


1963年1月8日付けの人民日報

そこには、琉球諸島は尖閣諸島や先島諸島、大東諸島、
沖縄諸島など7組の島からなっていることが記されており、
その全てが日本の領土であることを認める内容となっている。

 

 

【大紀元日本9月7日】

1958年3月26日付の人民日報の社説「恥知らずの捏造」は敵の米国に批判の矛先を向ける内容だった。米国側は中国政府のラジオ放送に成りすまして、中国外交部の公式見解として、「中国は琉球諸島への主権を絶対に放棄しない」という「デマの情報」を広げている、と同紙は報じ、「これは悪意たっぷりの楔打ちだ」「米国の狙いは、日本への領土返還を求める沖縄人民の強い感情に水を差すためだ」と批判した。

また、同社説は以下のことをも伝えた。周恩来元総理は1951年8月15日、対日講話条約(米英草案)およびサンフランシスコ会議に関する声明文で、琉球諸島と小笠原諸島などの地域への管理権を主張する米国を批判した。その際、同元総理は、「これらの島々は過去のいかなる国際協定において、日本からの離脱を定められていない」と述べた。

さらに、1953年1月8日付の人民日報は、「琉球諸島の人民は米国の占有を反対する戦い」と題する報道では、「琉球諸島は台湾の東北から九州の西南の間に点在し、尖閣諸島や先島諸島、大東諸島、沖縄諸島など7組の島からなっている」と書き出し、琉球諸島を軍事基地に変える米国に島の人民たちは強く反対している云々を伝えた。

この2篇の報道のスキャン写真を国内の著名学者・呉祚来氏が8月17日に新浪微博で掲載した。「昔は米国帝国主義を孤立させるため、我が政府は釣魚島が日本のものと認めていたのではないか」「かつては釣魚島を人に渡し、今度は国民を煽って取り戻させようとしている。

国民をバカ扱いか」「知識のない大衆が共産党に踊らされていることがよく分かった」「釣魚島に国旗を揚げる前に、人民日報本社に揚げるべきだ」。17日一日、共産党の喉舌である人民日報の往時の報道に1万8千人のユーザーが注目し、転載やコメントをした。同時に、同紙に事実関係の説明を求める声も上がっている。(翻訳編集・叶子)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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