窮地に立つトランプ政権

１０月から始まった米国の新年度予算案は議会で可決されないまま、既に４か月が経過しようとしている。　そのためトランプ政権は、９月に議会で審議し始めてからこれまでに、「３ヶ月」、「２週間」、「１ヶ月」と短期間の暫定予算でつなぐという、綱渡りを続けて来ていた。　ところがとうとう、１月１９日をもって先月の議会で決めた１ヶ月の暫定予算が期限切れとなってしまったのだ。

この結果を受けて、２０日から一部の政府機関において運営費不足のため閉鎖が始まった。　　ニューヨークの観光名所である「自由の女神像」は職員が休み、島に観光客が渡れなくなるなど、全米４１７の国立公園のうち３分の１が閉鎖される事態となり、その影響が出始めている。

今回、期限切れに至った要因は、トランプ大統領が行おうとしているメキシコとの間に設置しようとしている壁の膨大な建設費と、先に発令された不法移民の国外退去問題である。　一旦は共和党と民主党との間で折り合いがついたのだが、そこで決められた壁の建設費予算が小さかったためトランプ大統領が反対し、共和党としては改めて審議を始めざるを得なくなったのである。

その結果、民主党は一つの案件を交換条件に出すことになったのだ。　それは、幼少期に親と一緒に不法入国した８０万人近くいるドリーマーと呼ばれる子供たちの国外退去を見直すという案件であった。　この案件を共和党が拒否し続けているため、来月１６日までの１ヶ月の暫定予算が決められなかったというわけだ。

予算切れで政府機関が閉鎖されたのは２０１３年のオバマ大統領時代以来、５年ぶりのことである。
これから先、上院では数日単位の予算を巡る議会審議が続くという異例の事態となっているが、今日から休み明けの平日となるため政府機関の閉鎖の影響が大きくなりそうで、米国内だけでなく世界各国からもその行方が注目されている。

こうした状況下で２０日には、トランプ大統領の就任から１年を迎えたわけだが、大統領の決めてきた諸問題に対する反発デモが数多く発生している。　今世界から注目されているのが、女性を中心として始まったトランプ大統領に対する「ウィメンズマーチ」と呼ばれる抗議デモである。　

この抗議デモは女性に対するセクハラ被害と結び付いており、全米だけでなく世界各地に拡大しており、ロンドンやシドニー、東京でも行われている。　２１日に行われたデモには女性の他にも、メキシコ移民やイスラム教徒、障害者、環境保護主義者など、トランプ大統領の発言や政策に強い不満を抱いている多様なグループが参加し、その数は全国で５００万人に達したようである。　

どうやら、１１月の中間選挙を控える中、これから先、トランプ政権にとっては厳しい状況が続きそうである。