トランプ政権、間もなくスタート @


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限界を超えた中国漁船の乱獲
南シナ海にも影響し始めた中国の乱獲
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新たな大統領令発動

選挙公約の難問をどう実行するか

 
 

 
 


これほど実現困難な公約を掲げて登場する大統領は希だ。

 
 

いよいよ3日後には新トランプ政権の誕生だ。 大統領戦の最中や大統領に就任するまでの間、良きにつけ悪しきにつけこれほど物議を醸した大統領は希中の希。 それだけに就任後、衰退に向 かおうとしているアメリカ合衆国をいかに導いていくことになるのか、世界中の関心が彼の一挙手一投足に向けられることになりそうだ。

米国や世界にとって吉と出るか凶と出るかは別にして、彼の言動は米国のみならず、世界に様々な混乱を巻き起こす可能性は大である。 GM 社とトヨタ社のメキシコ進出に対するクレームは、既に世界の 多くの企業に不安をもたらしており、15日のマーティン・キング牧師の後継者とされる有名なルイス議員に対する批判は 、ヒスパニック系やイスラム系住民だけでなく、今や黒人社会にも一騒動もたらそうとしている。

こうした点を考えると、これから先のトランプ政権の行方は、あまりに不安定要素が多過ぎて、その先行きを見定めることは難しいと言わざるを得ない。 先ずは選挙期間中に物議を醸した次の発言がこれから先、いかなる展開を見せるか注目していくことになりそうだ。

@ ロシアのプーチン大統領との協調は彼の希望通りうまくいき、ロシアに対する経済制裁の
  解除が実施されることになるだろうか? 

A シリアの内戦には深く関わらずに、ロシアと提携することによってIS(イスラム国)の
  壊滅を成し遂げることは出来るのだろうか?

B 全てのイスラム系移民の入国を禁止することなど本当に実行できるのか?

C メキシコとの国境に張り巡らそうとしている壁造りは果たして実行され、成果は上がるの
   だろうか? さらに建造に関わる膨大な資金は、トランプ氏の言うようにメキシコ政府に
   出資させることなど出来るのだろうか?

D 中国1ヶ国論を正式に否定し、台湾との親睦は進められるだろうか?  それは中国との
   更なる関係の悪化をもたらすことになりはしないだろうか ?

E 昨年1月に、イランと米国やロシア、中国、ドイツなどとの間で結ばれた「核合意」を破棄
  することが出来るのだろうか? 

F オバマ大統領が調印した温暖化対策の「パリ協定」から脱退することなど出来るだろうか?

G 在イスラエルの大使館のエルサレムへの移転などの、親イスラエル寄りの政策は停滞して
     いる中東和平を完全崩壊に導くことにならないか?

H トヨタ社に向けられたようなメキシコへの工場建設に対する警告は、世界から受け入れら
  るだろうか?
 

ざっと思いついただけでも、これだけの難問が待ち受けている。 その気になればやってやれないことではないかとは思うが、それには政府と議会が一体となって事に当たらない限り無理である。 直近の身内の共和党議員からの反対や、指名された閣僚の上院の公聴会での厳しい発言を聞いていると、どれ一つとっても容易なことではなさそうである。


驚きのトランプ政権支持率の低さ

 
 

 
 


歴代4代の大統領の新政権発足時の支持、不支持率
 

 
 

先ず、注目するのは就任直前の現時点で国民の支持率がどうなっているかである。 上の図を見て頂きたい。 図は 1月13日に行われたギャラップによる世論調査を元に、歴代の大統領の就任前の支持率を図にしたものである。 

先ず見て驚くのは、トランプ氏を評価する比率が50%を大幅に割っていることと、支持しない比率が歴代の大統領に比べて、飛び抜けて高いことである。  あのブッシュ氏でさえ不支持率は25%で 、支持率は61%。  ところが、トランプ氏は不支持率51%と支持率44%を7ポイントも上回っており、 支持率83% 、不支持率12%のオバマ氏や68%:18%のクリントン氏と比べたら話にならない程、評価は低いのだ。 

また、本日のABCニュースが伝える世論調査では、「好ましい」は40%で、「好ましくない」が54%とさらにひどくなっている。 

EUから分離した英国と同様、世論の2分化の影響も出ている面もあるとは思うが、それにしても政権が発足する前からこれだけ評価率の低い大統領の先行きは 、暗雲立ちこめていると言わざるを得ない。 先ずは就任後、半年が勝負ではなかろうか。 

支持率がこれだけ低く不支持率が半数を上回っていては、早い時期に成果を挙げなければ、時の経過と共に支持率は益々下がって来る可能性が大き いだけに、先ずは、国民の期待値が60%と比較的高い経済や雇用政策、それに、期待値56%のテロ対策に全力を挙げていくことが必要のようだ。

そのための政策の柱となるのが、「米国第一主義」と「保護主義」である。  それを実行するためには、世界の覇権国家としての地位など気にせず、世界の警察官の立場も放棄することになるかもしれない。 ここで活かされてくるのがトランプ氏の事業経営者としての豊富な経験である。  先ずは交渉相手には先制パンチを食らわしておいて、譲歩を引き出していく。 それこそが彼の得意とする商売手法で、中国一国論の見直し論のぶち上げなど、まさにその見本のようなものである

しかし、政治の世界は商売とは同じようにいかない面が多い。  取引先を脅して得るものを多くしようとしても、相手が国家となると思うようにいかず、無用な反感を植え付けて争いを引き超してしまうことにもなり得る。 どうやら、そこをどう乗り切っていくかがトランプ政権の腕の見せ所となりそうである。

 

次回は、新 トランプ大統領と彼が指名した閣僚とが心を一つにして、上段に掲載した政策公約を実行し ていくことが出来るかどうかという観点から、問題点を見ていくことにしよう。

 

 




 

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