中国共産党政権、最終段階へ


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中国共産党政権、最終段階へ
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シリア空爆は世界を混乱へ
頻度を増す一方のテロ
実りなき米ソ外相会議
危険度を増す一方の世界情勢

水面下で進む中国共産党の崩壊の実体

 
 

 
 


中国共産党の「崩壊」が刻まれた巨石。  今やその時が日に日に近づいて来ているようだ。

 
 

いまカルマの刈り取りによって、国家が衰退の一路をたどろうとしているのが米国と中国である。 

国家が衰退する時には、国民の意見が二分され、両者の間に憎しみの心が蔓延することになる。 米国がトランプ大統領の登場によってその兆候が見え始めたことはご承知の通りである。  そんなトランプ氏を大統領に登場させることになった背景に、これまで政権を担ってきた政治家に対する強い失望感と、広がる一方の貧富の差に対する国民の不満があったことは明らかだ。

いま米国の株価は30年ぶりとなるる12日間に及ぶ連日の史上最高値更新を続けている。 こうした状況を見ると、一見、米国経済は順調に 成長しているかのように思えるが、実情は決してそのような甘いものでなく、一般庶民、特に低所得者層の暮らし向きはかなり厳しいものとなっている。 様々な都市に暮らす方からの情報では、不満を持った人々が日増しに増 えており、町の雰囲気もかっての米国とはかなりかけ離れたものになってきているようである。

こうした問題点は中国においても同様。 むしろ中国の方が遙かに大きいのだが、長い間、共産党政権による統治下にあったため、そうした不満 と失望感が表面化することなく、くすぶり続ける状態で今日に至っているだけである。 しかし、今やそうした国民の鬱積(うっせき)した強い不満と憤りが 爆発直前となって来ており、大国を一気に崩壊へと導く起爆剤となろうとしているのだ。

その結果、米国においては国家の旗印となって来た「民主主義」社会に大きな亀裂が生じようとしている一方、米国にとって代わって世界の覇権国家とならんとしている中国においてもまた、長年の国家の柱であった「共産主義」制度が破壊されようとしているのである。 

今回は大紀元日本やテレビのドキュメンタリー番組で報道されている情報を参考に、腐敗した中国共産党の実体と共産党政権の崩壊が目前に迫っていることを 、読者にしっかり理解しておいて頂くための記事を、2回シリーズで掲載することにした。 しっかり読んで頂ければ現在の共産党政権体制がいつまでも続くものでないことがお分かりになるはずだ。  

 

大きくなる一方の国民の不満

 
 

 
 


退役軍人による大規模抗議活動や教職員によるに至るまで今中国では
様々なデモが発生している。 いかに国民の不満が大きくなっているかが分かる。

 
 

中国の農民族をはじめ中流家庭以下の国民の、共産主義的な考えや現在の共産党政権そのものに対する不満が次第に大きくなってきていることについては、これまでにも様々な記事で書いてきたので、読者も承知しておられるはずだ。 その典型的な記事の一つが、1億人を超えたキリスト教徒や儒教徒の急増を伝えた「中国崩壊の起爆剤」である。

建国以来、神の存在を認めない無神論を堅持してきた中国共産党は、長期にわたって宗教や思想に弾圧を加え続けてきた。 それにもかかわらず、キリスト教徒や儒教徒 たちは増える一方で、とうとう1億人を突破するところとなっている。 こうした事実は、現在の共産党政権が掲げる政策に対する国民の不満が、いかに大きいかを如実に示している。

その不満とは、拡大する一方の格差、蔓延する汚職、労働力に見合わぬ低賃金、消えてしまった倫理観などである。  中国では昨年上半期だけで1454件もの大規模な抗議行動が発生しており、1日の平均発生回数は、主立ったものだけでも4件に達している。  そうした異常な状況を熟知している習近平政権は、官僚たちの贈収賄による国民の不満や反発を抑えようと、「反腐敗運動」を推し進め、多くの腐敗官僚を摘発し失脚させている。 

しかし、「月とうっぽん・天と地」に記したように、習近平をはじ め現在の政権を担っている主要幹部7人の内4人が、 カリブ海諸島の租税回避地(タックスヘイブン)に隠し資産を送金しているようでは、腐敗撲滅のスローガンは我が身、我が一族を守るための手段に過ぎないことは明らかだ。 だからこそ、多くの専門家が中国共産党の官僚たちの腐敗によって、今や共産党の崩壊が刻々と近づいていることを指摘しているのだ。「自滅に向かう中国」

 
 

 
 


昨年11月1日に、天安門広場で義務教育を受ける権利を訴えた河南省出身
の2人の姉と弟。 彼らは北京市の戸籍が取れないため教育が受けられないのだ。
因みに、この子供たちはその後、警察当局に拘束されて音信不通になって
しまったようである。 こんな国が世界の覇権国家になれるはずがないではないか。
(中国人権問題情報サイト「維権網」より)

 

 

共産党中央の85%の高官は海外逃亡に備えている


中国問題専門家の辛子陵氏は中国共産党の内部調査を元に、中国共産党の崩壊が近づいている明らかな根拠として、約85%の高官の親族と子女が海外で不動産を購入しており、いつでも自らの役職を放棄し逃亡できるように備えて いることを挙げている。 

今の中国がこうした状況に至っていることを一番熟知しているのは、他ならぬ習近平国家主席自身である。  だからこそ、彼はこうした状況に危機感を持って、昨年6月に開催された会議の席で、「我々は党が崩壊し国が壊滅するという状況までほとんど来てしまっている」と発言しているのだ。

香港誌「動向」2012年に情報筋の話として、中国当局内部権威機構が行った調査では、中央委員の90%の親族と子女がすでに海外に移民していることが明らかとなっている。 また、中国当局が公表している「「裸官」監督管理調査研究報告」 でも、39%の公職者の配偶者が外国の国籍または永住権を獲得していることを明らかにされている。

ウィキリークスによると、スイス銀行にある中国腐敗官僚の個人口座数は5000件以上で、その3分の2は副首相から中央委員まで党中央レベルの高官だという。  昨年4月、国際調査報道ジャーナリスト連盟(ICIJ)が公表した『パナマ文書』でも、「月とすっぽん・天と地」でお伝えしたように、少なくとも9名の現役または前中国共産党最高指導者の親族が 、違法な手段で海外に資産を隠していることが暴露されている。

その後の情報によると、租税逃れをするためにタックスヘイブン(租税回避地)を利用していた中国の個人や法人数は、実に3万3000人に達し ており、その数は世界で最も多いことが明らかとなった。  その中に習近平主席はじめ張高麗副首相、劉雲山政治局常務委員等が含まれていることは先に記した通りである。

 

権力層階級が画策する「難破船計画」


中国の著名な憲政学者の陳永苗氏は昨年11月「動向」誌に寄稿し、中国共産党が非常に成熟したファシズムの組織であり、権力層階級の資本主義を行い、すでに「官僚帝国主義 」の段階に入っていると指摘している。

また、中国共産党の権力層階級たちがいざという時の避難するために用意された「難破船計画」の存在に付いても触れている。 難破船計画というのは、「国内に向けては、強制立ち退き、資産の略奪などを行い、国外に向けては、歓心を買うためにお金をばら撒まく」ことである。

国民には貧困を忍ばせ、一方では外国には国の財力を挙げ全面的な援助をしている。 そうした行為は外国の友邦の歓心を買うためで、権力層階級の海外逃亡に備え海外各国と友好関係を築き、逃亡後の生活の下準備をするためなのだ。  彼らは国民の資産を奪い取るだけでなく、その資金の一部を使って自分たちの逃げ道を用意しているというのだから、恐れ入る。

 

高智晟氏 中国共産党は2017年に崩壊する

 
 

 
 


タックスヘイブンに登場し真っ先に失脚して当たり前の習近平主席自身が、
反腐敗キャンペーンで49人の高級幹部を失脚させたているのだから、笑ってしまう。

 
 

中国の著名な人権派弁護士の高智晟氏は新著の『2017年、中国よ目を覚ませ)』の中で次のように述べている。 

「中国共産党が結成されて96周年、政権掌握が行われて68周年となる2017年に、中国共産党は崩壊することになるだろう。 天は必ず悪を裁くだろう。 これは神が世の人々に対してこの新たな千年において起こす最初の奇跡だ。 この奇跡は全人類が注目し 、そして計り知れない歴史的意義を持つものだ」。

また「共産党体制には一つ最大の共通点がある。それはその体制が崩壊する前の寸前まで、その体制が依然として強大で安定していると、我々の目に映ることだ」と 、崩壊したソ連を引き合いにして指摘し、現在中国が繁栄しているように見える表面的な現状に惑わされないようにと忠告している。

この忠告は非常に重要であることを読者は忘れないでおいて欲しい。 共産党体制は民主主義体制と違ってかなりの部分を水面下に隠し通す術を持っている。 だからこそ、我々にはソ連の崩壊は突如として起きたように見えたのである。 

私はこれまでに、中国の崩壊が刻々と迫っていることを色々な角度から記して来た。 しかし、宇宙開発が進み、原子力空母が次々と建造されて軍事力が増し、南シナ海に幾つもの島が造られてミサイルまで用意されている現在の中国の姿を見て、読者の中には私の考えは杞憂に過ぎないのではないか、と思っておられる方も多いかもしれない。 

しかし、 そうした表面的な面にのみ目を向けていては真実を見失ってしまう。 ゴルバチョフの登場で米国に対峙する勢いが見えていたソ連が、あっと言う間に崩壊してしまったのがその良き例である。 ローマ帝国の崩壊のように、国家の崩壊はすべて時間をかけて進むとは限らないのだ。

 

 




 

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