「中国共産党崩壊」の６文字が刻まれた巨石。　最近の習近平政権の政策を
見ていると、石に刻まれた共産党政権の崩壊が刻々と近づいて生きているようだ。

「中国・農民族の悲惨な実体」と「中国から農民が消える！」に記したように、世界の覇権国家を目指している中国 政府は、ＧＤＰ（国民総生産）を倍増させるための国家戦略「新型都市計画」を推し進めることによって、農業にたずさわる人々を冷遇し、農家の存在を消し去 る方向に向かっている。

農民の多くが喜んで新設される中小都市に移り住み、工場や建設現場で低賃金で働くとは思えない。　仮に移住が進んだとしても 、これから先、世界経済の停滞が続くことになったとしたら、数億に達する農民や農民工の働き口が確保できない事態が発生しかねない。

また、農民人口が激減し１４億人分の食料を輸入に頼るようになった後に、異常気象による農作物の凶作が世界的規模で本格化する事態が発生した際には、食料価格の高騰で低所得者は食っていけなくなってしまう。

いずれのケースにしろ、低所得者層の不満の爆発によって各地で暴動が発生し、やがて全国規模の内戦に発展する可能性は大きい。　もしもそうした事態が近づいたとき、習近平政権がそれを避け、我が身の安全を図ろうとするならその手段はただ一つ、 国民の怒りの矛先をそらすための戦争である。 　そのための準備を着々と進めていることは、最近の南シナ海の人工島建設が示している。

着々と進む人工島の軍事施設　

海外紛争の動向を紹介するオンラインサイトは、中国が南シナ海に建造している７つの人工島の全てに、対空兵器を設置し終えたことを示す衛星画像を掲載している。　また米国のシンクタンクは兵器には対空砲やミサイル迎撃システムが含まれていると指摘している。

これに対して中国政府は、人工島への兵器の配備は自国領土を守るためであるから問題ないと主張。　今年の７月に、国際的法廷の場である「常設仲裁裁判所」 において、南沙諸島（英語名スプラトリー 諸島）は中国の領土としては認められないと言う判断が下された際に、その判決をかたくなに拒否する一方、島の軍事化はまったく考えていないと公言したばかりである。

それがなんと、わずか４ヶ月足らずの内に、全ての島に対空兵器の設置を完了していたというのだから、あきれて物が言えない。　中国という国がいかに偽善国であるかが 分かろうというものだ。　習近平政権が国際世論を無視して、南シナ海を我が領土として好き勝手に人工島を建造し、滑走路や対空兵器を設置して来ている裏には、 秘められた一大計画が隠されている。

それこそが、南沙諸島に面した領海を持つフィリピンをはじめとするベトナム、ブルネイ、インドネシア、マレーシアだけでなく、日本や米国との「軍事的紛争 発生計画」である。　彼らはそれを我が身の安全を図るための最後の手段として考えているのだ。　習近平氏の姿が消えてしまうと言われている２〜３年先までには、何らかの動きが発生する可能性は大きそうだ。

中国、米無人潜水機を略奪
　

今回の対空兵器設置完了の報道に対して、米国の太平洋軍のハリス司令官は、中国と対峙する用意があると 、厳しい発言をしている。　これから先のトランプ次期大統領の対中国政策次第では、南シナ海問題が新たなトラブルに発展する可能性は否定できない。　そうした懸念が広がる最中に発生したのが、一昨日の中国海軍による前代未聞の略奪事件である。

米海軍の海洋調査船が南シナ海のフィリピン沖で、無人潜水機による調査をしていたところ、近寄ってきた中国海軍が、２機の無人潜水機の内の１機を奪ったのだ。　ロシアに対する対応とは反対に、中国に対しては厳しい態度を見せている次期トランプ政権に対する反発が招いた事件であったのではないか、と言われているが、発生した場所が公海上であることを考えると、大国中国がやるべき行為でなかったことは確かだ。

この事件に関してトランプ氏は当初、中国政府に対して怒りを露わにしていたが、翌日には「そんなに欲しければ潜水機は返さなくてもよい、くれてやる」と侮辱的な発言をしている。　これまでの中国と台湾における「中国一国論」に対する反発 的発言や、今回の発言を聞いていると、どうやら中国との関係はこれから先、ぎくしゃくしてくる可能性が大きそうだ。

彼は「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」を掲げ「世界の警察官」としての役割を放棄しようとしているだけに、 自国のために役に立たないトラブルに首を突っ込むことは避けるのではないかと思われるが、もしも、戦争の発生を目論んでいる「闇の勢力」の意向に従うようなら、南シナ海がこれから先、平和でいるという保証はない。

一向に改善されない中国のスモッグ