国連でイスラエルに対する非難決議採択


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国連でイスラエルに対する非難決議採択
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読者へのメッセージ(2)
拡大するアジアの危機

占領地への入植活動は非合法

 
 

 
 


12月23日 国連の安全保障理事会において、イスラエルによる
占領地への入植活動に対する非難決議が採択された。 (スペインTVE)

 
 

間もなく米国ではトランプ政権が誕生しようとしている。 その次期大統領・トランプ氏が選挙運動中に行って来た衝撃的な発言の中には、メキシコとの国境に塀を巡らすことや、温暖化対策のために ようやく締結したパリ協定を破棄することなど数々の問題発言があった。 その中で、私自身が見過ごせないと思っているのは、中東問題 において「イスラエル寄りの発言」をしている点と、7月にイランとの間に結ばれた「核合意を破棄する」という2点である。

この2つの発言は、 今後の中東情勢を占う上で極めて重要な問題で、一歩間違うと、今水面下で着々と進められているハルマゲドン(最終戦争)の進展に大きな影響を与えるだけに、一度整理しておく必要があると思っていたところ、イスラエルの入植地活動が国連の安全保障理事会で論議され、イスラエルに対する厳しい決議が採択されるという衝撃的なニュースが流れた。

とにかくこれまで、イスラエルについては核兵器を所有しようが、他国を侵略しようがお構いなしで、好き勝手が許されていたことを考えると、今回の国連の避難決議案の可決がいかに驚くべきものであったかが分かろうというものである。 このニュースはトランプ次期大統領の「イスラエル寄りの発言」と関係する情報なので、今回はその点について記すことにする。 

イスラエルとパレスティナとの争いについては、これまでにも何度もお伝えしてきているので、読者も記憶に新しいことと思うが、イスラエルが1947年以来の4回にわたる中東戦争 で、パレスティナから領土を奪い取った経緯や、さらに残されたパレスティナの領土に不法に入植し、虫食いのように自国の領土と化している経緯が「イスラエル選挙がもたらすもの」に記されているので、読み直しておいて頂きたい。

こうした行為に対して、国際社会はイスラエル政府の対応に批判の声を上げて来ていたものの、国連として決定的な対応を為すことが出来ずにいた。 イスラエル政府はユダヤ財閥の力を使って米国の政権を自由に操ってきたため、 国連でイスラエルの政策に対する非難決議が提案されるたびに、米国政府は全て拒否権を行使して、非難決議を反故にしてきていたからである。

ところが、12月23日に開かれた安全保障理事会で提案された、イスラエルによる占領地への入植活動を強く非難する決議が、オバマ政権が拒否権を行使せず棄権に廻ったため、多数決によって可決されるところとなったのである。  これは米国のこれまでの対応からすると驚くべき転換である。

 
 

 
 


図@ 1967年時のイスラエルとパレスティナの領土区分

図A 現在はイスラエルの入植によってパレスティナの領土は、
虫に食われたように小さくなり、ちりぢりになってしまっている

 

 
 

 
 

 

 
 

数年前に、パレスティナとイスラエルとの和平協議が中断されて以降、入植地政策を批判するパレスティナ政府を武力を使って押さえつけてきたイスラエルに対して、とうとう国連という公の場で非難決議が採択されることになったのだ。 いつものことながら、日本のマスコミ ではこの種のニュースは大きく取り上げられることがないが、安全保障理事会における決議は国際社会にとって大変重大なニュースである のだ。

実は、今回の国連決議の裏には次のような裏話があったのだ。 今回、イスラエルに対する入植活動非難決議は最初エジプトから提案された。 ところが、次期大統領トランプ氏はユダヤ財閥とつながりがあるため、この決議を反故にしようと 密かにエジプトに圧力をかけて提案を撤回させたのである。 

しかし、それを予期した他の4ヶ国が今度は共同で再度議案を提案 。 4ヶ国提案なら全ての国に撤回を働きかけるのに時間が掛かると読んだのだ。 これではトランプ氏も手の打ちようがない。 その結果、まんまと可決に至ったというわけである。  

これまで、この種の提案に米国が拒否権を使わないかったことはなかった、今回は任期満了を直前にしたオバマ大統領のトランプ氏への遺恨の一撃として、拒否権 を行使せずに棄権票を投じることとなったのである。 

今回の決議案は国連として、イスラエルによる占領地及び東エルサレムへの入植活動の停止を求めたものだけに、現在両地域にはおよそ60万のユダヤ人を送り込んでいるイスラエル政府にとっては、大きな痛手 であることは間違いない。

決議採択後、イスラエル政府は米国に見放されたと不満をあらわしているが、2015年の選挙で、ネタニヤフ首相は「私が政権を担うことになるなら「パレスティナ国家は 絶対に実現させない。 入植地での住宅建設はこれからも続ける」 と発言しているだけに、これから先、頼りのトランプ大統領にせっせと貢ぎ物をして、国連決議を無視する政策を続ける ことになるのではないかと思われる。

しかし、それは半世紀を超すパレスティナ人に対する苦しみや悲しみを更に積み上げることになるだけに、やがてそのカルマは、 ハルマゲドン(最終戦争)へと導くことになるに違いない。  新訳聖書のマタイ伝は、北の地から押し寄せるロシアとその同盟国によって 、イスラエルが地上界から消えていく姿を伝えている。  この流れが続くようなら、我々人類はマタイ伝の預言通りの世界に向かって進むことになりそうである。

 
 

 
 


パレスティナから取り上げた入植地には立派な家が建ち並び、住民は豊かな生活を送っている 。
その様子を貧困に喘ぐパレスティナ人たちは、長い間、隣から眺め続けているのだ。
 

 
 

 
 


一方、次々土地を取り上げられたパレスティナの住民は
狭い土地で、失業に喘ぎながら貧しい生活を送り続けている
 

 

 




 

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