再び米中間の関税率上乗せ合戦始まる

 
 

 
 


貿易戦争の始まりを伝えるシンガポールCNAテレビ

 
 

日々、世界各地から伝えられるニュースを見ていると、暗く悲惨な情報ばかりで心が滅入ってくる。 一向に収まる気配が見えない中東各地の内戦や、EU(欧州連合)に亀裂を生み始めている難民問題、さらにはトランプ大統領によって始まった世界的な貿易戦争など。 

これらの難問はともすると、我が国ではよそ事としてとらえがちであるが、グローバル化している今、いつまでもそれが他人事で済まされることはありないことである。 

ドイツのように安定し発展を続けてきた国でも、いま盤石だったメルケル政権が難民問題で窮地に立たされており、一歩間違えば、EU(欧州連合)崩壊に進みかねない状況と化して来ていることを見れば、お分かりになるはずだ。 

貿易摩擦問題に関しては、本日、米国によって発動された、中国からの輸入品340億ドル(3兆7000億円)に対する25%の関税率の上乗せ。 それに対する報復措置として、 間もなく中国による同様の対抗措置が発表されることになりそうである。 その結果、中国における米社に対する関税率は従来の15%+25%で40%となってしまう。 これではとても商売にならない。

トランプ大統領は、米国が抱えた8000億ドル(88兆円)という我が国の国家予算並みの超高額の貿易赤字を回避するために、関税率の上乗せ措置は必要不可欠だとしているため、これから先も「世界対米国」の貿易摩擦はさらに拡大する可能性が大である。

 
 

 
 

 

これから先、各国の主要な貿易港の積み荷の数は減少していくことになりそうだ。

 
 

特に、赤字のほぼ半分の3800億ドル(40兆円)と過去最大の貿易赤字を生んでいる中国に対しては、さらに厳しい措置が執られる可能性が大きい。 それはまさに「貿易戦争」と化して対中国との関係を悪化させることになるだけに、危惧されるところである。

さらに心配なのは同盟国として親しい関係にあったEU諸国や隣国・カナダ、メキシコとの貿易摩擦のさらなる拡大である。 先に米国とEUが発動した課税品目の中には、自動車が入っていた。 

しかし、自動車産業は米国やドイツ、フランスにとって基幹産業であり、25%の高額関税率の上乗せは両者にとって痛手が大きいことから、これから先、 上乗せ分の取り消しに関する様々な駆け引きが行われるものと思われるが、かつてのような強い同盟関係に不信感と亀裂が入ることは、避けられそうもなさそうである。

こうして世界はこれから先、融和・協調路線から外れて自国第一主義、対立主義へと向かって進んでいくことになりそうである。 その先に待ち構えているのは、1万数千年前に起きたレムリア・アトランティスの悲劇の再来である。 

その大きなきっかけとなるのではないかと思われるのが、ユーロとEUの崩壊、イスラエルによるイラン攻撃、そして世界的規模で発生するコンピューターダウンによる世界経済の崩壊である。 コンピューターダウンについては、また改めて記す予定である。