アメリカの労働省が発表した１月の失業率が一段と悪化。就業者数が前月比６０万減少し、３４年ぶりの激減となった。また失業率も０．４％悪化し７．６％に跳ね上がった。

今回の景気後退が始まった２００７年の１２月からの雇用減は既に約３６０万人に達し、あの大恐慌期の１９３９年以来の最悪の数値となっている。１１月から わずか３ヶ月でその半分近くに達し、失業率は１年間で、２，７％も上昇していることを考えると、今回の不況がいかに急転直下型の不況 であるかが分かろうというものである。

問題は、この７・６％、６０万人という数値が、事前にアナリストが予想した７．５％、５２万人より遙かに大きな数字であったという点である。通常は、 事前予測との間に、これほどの差が出ることは希であるが、なにゆえこんなに大きな狂いが出たかというと、アナリストと呼ばれている連中が、景気悪化の実体を 十分に把握していなかったからである。

彼らの多くは、今回の金融危機による経済の悪化を通常の景気後退と捉えており、最悪期は昨年の１２月であったと予想していた。そのため、 年始めから失業者の数は減り始め、１月の失業者数は１２月より減少すると予測したわけである。しかし、実際は雇用減少はまだ始まったばかりなので、彼らの予測が当たらなかったのは、当たり前のことだったのである。

これからいよいよ大手企業や、金融機関の倒産が始まろうとしていることや、パート雇用の数が８００万人を超すこと等を考えると、これから先１年間の失業者の増加数が、１月の失業者数×１２ヶ月＝７２０万人となっても決しておかしくないのである。

つまり、夏場までには１０％の大台を超し、年末には、失業者数が１５００万人に達している可能性が大きいということである。 １０人に１人が職を持たないということは大変なことで、恐ろしいことである。そんな厳しい雇用情勢が発表されたというのに、昨日のニューヨークの株式市場は２２０ドルを超す大幅な上げ相場を演じている。

魑魅魍魎どもの狂気相場には慣れているものの、あまりに理屈に合わない相場に、唖然とさせられる。オバマ政権の発動する救援法案が週明け早々に上院を通過しそうであるので、またしばらくは上げ相場が続くことになるかも知れないが、そろそろこうした反発局面も、終焉を迎えることになるのではなかろうか。

因みに大恐慌時の失業率は２５％に達したと言うから、それが再現されることになると、失業者の数は３７００万人に達することになる。また、閉鎖された銀行は1万行に及び、１９３３年２月にはとうとう全銀行が業務を停止、社会主義革命の発生すら懸念されたというから、その時の荒廃した世情を想像しただけで、恐ろしくなってくる。

ぞうぞくと続く金融機関の倒産

大手銀行のシティ・バンクやバンカメ・アメリカン等が何とか延命しているニュースだけを見せられている読者の多くは、今、アメリカの金融機関がいかに厳しい状況に追い込まれているかをご存じないかも知れない。

しかし、アメリカの金融機関は中小の銀行を入れると、ほぼ毎週１行が破綻する状況が続いており、今年に入ってからだけでも、既に７行が破綻しているのである。

金融機関には、ブッシュ政権当時に発動された７５兆円に及ぶ金融機関救済法案によって膨大な資金供給がなされているのに、なにゆえ倒産劇がそんなに進んでいるのか疑問に思われ る読者も多いに違いない。

しかし、大手銀行と違って中小の金融機関はFRB（アメリカ連邦準備制度理事会）に差し出す担保が残っていないために、救済を受けられず、預金者が預金を引き出し、現金を手元に置き始めている今、資金繰り難で倒産する金融機関が続出しているというわけである。

こうした状況が続く中で、いずれシティやバンカメのような大手銀行が行き詰まり、国有化か破綻に追い込まれるのは必定である。その時には、いよいよ魑魅魍魎たちの修羅場が始まるのだが、善良な市民がそれに巻き込まれないことを願うのみである。