２極化する米金融機関

２極化した銀行決算

アメリカ金融機関の０９年４～６月期の決算発表が本格的に始まり出した。

ゴールドマン・サックスやモルガンスタンレーのように巨額な利益を計上する銀行がある一方、CITのように不良債権問題が解消せず、自力で経営危機を乗り切るのが困難となり、明日にも破綻に追い込まれそうな銀行も出て来ている。

投資銀行であるゴールドマンサックスは純益が３２００億円と２期続けて大幅黒字となった。債券や株式などの自己売買部門が好調であったのがその主要な要因である。

こうした投資銀行は景気の善し悪しや株価の高い低いというより、債券や株式の売買口数が増えればそれで儲（もう）けが増えるわけであるが、それにもまして今期、自己売買部門の儲けが大きかったのは、株や債券の値動きが彼らの狙い通りになったということを意味している。

１月末頃から株式の暴落が始まるシナリオを描いた彼らは、アナリストなどを使って景気先行きの不安をあおり、取引先には売りを推薦する。一方、自分たちは「プット・オプション」と呼ばれる株価が下げれば下がるほど儲かる先物オプションを大量に買い込む。


	増益を計上したゴールドマン・サックス社本社ビル　（ロイター）

３月に入って、これらのオプションでしこたま暴利を得た後、今度は「コールオプション」という株価が上がれば儲けが出る先物オプションに乗り換える。その後、オプションの買いを続けながら、市場に株価の底打ち感を出させるために、自らダウの上昇に影響力のある現物株を購入。

同時に、大口の取引先には売っていた株の買い戻しを提案し、アナリストや経済学者の一部を使って経済の底打ち感を吹聴（ふいちょう）する。　今期の３２００億円の経常利益の元となった１兆２８００億円という驚異的な営業収益は、こうしてあげた利益に他ならないのである。

つまり、彼らは世の中の景気が悪かろうが、良くなろうがそんなことはどうでもよいのだ。株式や債券市場に人々が群がって活性化し、商いさえ増えれば手数料収入で十分もうけられる仕組みになっているわけである。

さらに価格の変動が大きく、その変動の波が自分たちの目論んだシナリオに準じたものであれば、自己売買部門としてさらなる利益を上げることが出来るというわけだ。わずか３ヶ月間で１兆２８００億円もの巨額の売買利益を上げたということは、それだけ損をした相手がいたことを忘れないで欲しい。今やウオール街は巨大な騙仕合（だましあい）の場なのである。

一方、自営業者や中小企業の経営に関わってきた商業銀行の大手のCITグループは、資金の借り入れを金融機関に頼っていたために、資金繰りが悪化した状態から抜け出せず、政府の金融当局に支援を求めていたが、オバマ政権から見放され破綻へと向かっている。

早ければ数日中にも、米連邦破産法１１条により倒産する可能性がある。もしもそうなると、クライスラー、GMについでの大型倒産となり、昨年末に注入した公的資金２２００億円は藻屑と化すことになる。

問題は、２０００億円超の血税が無駄金となってしまうだけでなく、CITがやっているようなファイナンシングは、スモール・ビジネスの仕組みやキャッシュフローの流れなどを細かく把握しておく必要があるため、もしも倒産した場合、おいそれと他の銀行が取って代わるわけにはいかないという点である。


	最後の修羅場で死闘を演じるディーラー

つまり、他の大手の一般銀行にはその代役を務められないというわけである。そのため、CITのような商業銀行の破綻は、自営業者や中小企業の事業主にとっては、リーマン・ブラザーズやシティーグループの破綻より遙かに打撃が大きいことになるのだ。

ダウ平均やナスダック指数は大手銀行の動向に連動するため、７月始めに８０００ドル割れ寸前まで下がった株価は再び９０００ドルに向かって上昇を続け景気回復期待を持たせているが、中小企業に資金繰りの面倒を見てくれているCITのような商業銀行が倒産するような状況がこれからも続くようなら、景気の回復を望むどころか、失業者が街に溢れることになる。

自営業者や中小企業はアメリカの雇用の５０％以上を担（にな）っていることを考えると、中小の金融機関の経営状況から目は離せそうにないようだ。現在アメリカの失業率は９，６％とかってない高い数値を示している。さらに、今月発表される６月末の数値、あるいは７月末の数値では、１０％の大台に乗るだろうと言われているが、私は、年末から年明けにはその数字は一気に増加し、１４～１５％に近づく可能性が大きいのではないかと考えている。

注意することは、これから先、大手の企業や金融機関の決算が多少良い数字が出たとしても、それに目を奪われないことである。決算の良いのは、従業員の首切りなどのリストラの結果であることを考えると、好決算が発表された企業はそれだけ社員をリストラして失業状態へと追い込んだことの裏返しでもあるからである。

１０％を超す失業率の増加は、大統領の不信感につながるだけに、オバマ人気の終焉をもたらすことになるかもしれない。それは即、アメリカの凋落の始まりでもあるのだ。もしも、そうした状況が発生するようなら、根拠のない景気回復期待で上昇している相場は一気に崩れ、それはまた更なる企業の倒産、失業者の増加へとつながることになる。

次なる７～９月期の中小の金融機関の決算状況が気になるところである。