おぞましくも哀れな人々

「簡保の宿」売却白紙撤回へ

日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」のオリックス不動産への一括譲渡に鳩山総務相が反対を表明している問題で、譲渡される７０施設の土地代と建設費が計約２４００億円にのぼることが２８日、明らかになった。

減価償却だとかキャッシュフローだとか税務に関心のある人間でないと分からないような言葉を巧みに使って、実際の時価としては少なく見積もっても７００億円や８００億円の価値のある物件を、たった１００億円という話にならない額でオリックスに売却しようと言うのだから、あきれかえってものが言えないとはこのことだ。

確かに税務上の価値は、年々減価償却が進むから低下していくが、営業を続けている鉄筋コンクリートの建物とその土地の取引価格が、帳簿上の価格より遙かに高いことは常識である。現に埼玉県にある一つの保養宿泊施設を民間の不動産会社が入札した価格は、８０億円もの値段が付いたという報道がなされている。

それなのに、全国の保養所としては一流の場所に構えたそうした７０の施設に首都圏の社宅９物件を加えてたった１０９億円で払い下げしようと言うのだから、これはもう「なーなー」以外のなにものでもない。

事業譲渡の許認可権を持つ鳩山総務相が待ったをかけた理由は、次の３点であった。

①　なぜ不況時に安く売るのか？

②　なぜ一括売却なのか？

③　なぜ郵政民営化を推進した宮内義彦氏が率いるオリックスに売るのか？

どれもが皆、ごもっともな疑問であるが、なかでも一番の問題は、③の売却先が宮内氏のオリックスという点である。また、郵政民営化に関わった人間がここに登場すること自体が、道義上あってはならないことである。宮内氏が規制改革会議の議長をしていたことを忘れてはならない。

これでは、民営化を論議している最中に知ったもうけ話を、自分の企業に取り込んだと思われても致し方ないではないか。日本郵政の西川社長もその実体を知った段階で身を引くくらいでないと、これまでの経歴に大きな傷をつけることになってしまう。

それに、ここでもまた、あの竹中平蔵氏の関与が明るみ出て来るのだから恐れ入る。次のニュースを読めば今回の売却劇の裏に竹中氏が絡んでいるのが、一目瞭然である。

　

日本郵政の宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括売却問題を巡り、振角秀行郵政民営化推進室長は5日午前の衆院予算委員会で、民営化から5年間の譲渡・廃止方針について「基本的に（竹中平蔵元郵政民営化担当相の）指示だと思う」と述べた。民主党の川内博史氏への答弁。

なんと、２００５年に成立した日本郵政株式会社法は、民営化から５年後までにかんぽの宿を譲渡・廃止すると最初から定めていたというわけである。

郵政民営化の三羽ガラスと言われたのが、小泉元総理と、時の郵政民営化担当・竹中平蔵大臣、審議会代表の宮内義彦氏である。この顔ぶれを見ると、今回のオリックスへの一括売却話はまさに、「出来合レース」で、４年前からすでに決まっていたシナリオだと言うことが分かる。

先のHP「ダボス会議」で、３００兆円の郵貯をウオール街に引っ張り出すのが、民営化の大きな目的の一つだったことをお伝えしたが、その裏には、また別のこうしたカラクリも仕組まれていたというわけである。

かって、経済学者ステイグリッツ氏が「世界を不幸にしたグローバリズムの正体」という話の中で、ある国の公共資産や、国家資産などを「民営化」という美名で「安価に売らせるビジネス」が存在していることを暴露していたが、多国籍企業が相手国の政府高官をくどくには、「あなたにその価額の１０％をコミッションとして支払います」と、ささやくのだそうである。そうすると相手の目が輝くのだという。

そうした目の輝いた人々がニュースに登場してくるたびに、心が暗くなってくる。４年前の郵政民営化の陰に、もしもこのようなおぞましい蠢（うごめ）きがあったとすると、それに関わった人間を売国者と呼ぶ人たちの気持ちも分かろうというものである。