アメリカ経済崩壊の序曲

危惧されていたことだが、いよいよアメリカの経済がおかしくなり始めたようだ。

サブプライムローンに端を発した株式市場の下落基調は、ここに来ていよいよ本格的な下降局面に突入し、１９２９年のアメリカ大恐慌の前夜を彷彿させるような状況になってきた。

マスコミに登場する経済評論家の何人かは、いまだにアメリカ経済の底堅さを強調しているが、既にアメリカ経済が実質的に景気後退に陥ったこと間違いない事実である。それは、さまざまな景気シグナルの変調を見れば明々白々 だ。失業率は急上昇し、消費者心理の悪化も著しい。金融市場では信用収縮が続き、企業業績も減益に転じてきている。

もともと、アメリカ社会の消費拡大の基となっていたのは、値上がりし続けた住宅価格を担保にした借り入れ資金であった。４０００万で購入した住宅が２年もしない内に５０００万になる。担保価値が１０００万上がれば、上がった分をそのまま即クレジットして、高価な家財を購入する。さらに、車の買い換え期が到来する３年後に、６０００万に値上がりしていれば、そこでまたクレジットで５００万の新車を購入する。

こうして増え続けてきた多額の借金も、住宅価格の値上がりが続く間は何とも思わなかったが、いざ肝心な住宅価格が下がりに転じた瞬間、おのれの借金の大きさに唖然とすることになる。マイホームが１億になったと喜んでいた人々は 、気がついてみると住宅の価値は７０００万を下回っており、、借金の合計はいつの間にか８０００万になっていたというわけである。

そんな状況が、現在の中流家庭の多くのアメリカ人が陥っている現状である。もともと８０００万のローンを返せる能力があるわけでないから、家を手放して借金だけ抱えてアパート住まいとならざるを得ない。それでも、アパートに住める人はまだよい方で、公共の土地にテントを張って住む人々が出始めている。自宅を失った人々のテント村がマスコミを賑わせ始めているのはそのためである。

住宅価格の値下がりは既に２０％近くに達しており、地域によっては３０％近いところもある。サブプライムローンに影響が続けば一段と下落基調が続くことは間違いない。これでは、消費者心理が悪化するのは当たり前だ。

現に、年末商戦は売り上げの伸び率が２．２％増と５年ぶりの低水準と振るわなかった。また１０日に発表されたアメリカの小売売上高は、０．９％増に留まり、近年見たことのない低い数値であった。デフレ下の我が国ならいざ知らず、インフレの国アメリカだけに、この数値は１９８０年代にまで遡らねば例がないほどの低い数値である。

こうした一連の流れは、バブル崩壊を経験している日本人には容易に理解できることであるが、我が国のバブル崩壊時より質（たち）が悪いのは、クレジットに依存している割合が、日本とは比較にならないほど大きいという点である。それだけに、一旦バブルが崩壊すると、中産階級以下の多くが受けるダメージは大きいはずだ。

それを端的に表わす指標がある。この冬、家計の逼迫（ひっぱく）のために暖房費が捻出できず、灯油を買うのにアメリカ人の５人に１人がカードローンを利用しているというから驚きだ。

そのカードローンだが、中産階級の間で、クレジットカード破産が増えてきており、全米で、カード債務の３０日以上の延滞件数が、１０月までの１年間で２６％も増加した。それを裏づけるように、１０日には、アメリカクレジットカードの大手、アメリカン・エキスプレスが１０〜１２月期の決算で、カードローンの延滞増加に伴う引当金の計上などで、４８０億の損出発生を 公表している。
　

金融機関の膨大な欠損

こうしてみてみると、個人の家計が相当逼迫（ひっぱく）してきていることは間違いないが、金融機関の決算赤字も凄いものになっているようだ。もちろんサブプライムローン関連の評価損が拡大しているためである。

アメリカ金融最大手のシティーグループをはじめ複数の大手銀行が軒並み１０〜１２月期の決算で、１兆円を超す赤字を計上することになるというから凄い。中でもシティーグループは１兆７０００億円近くになると報じられており、証券会社もしかりで、大手証券のモルガン・スタンレー、メリルリンチは共に１兆１０００億の追加損失を計上することになるという。

問題は、こうした巨大なマイナス数字は単に４半期の決算数値に過ぎず、これから先１〜３月期、４〜６月期とマイナス幅の拡大基調が続いていく可能性が大きいという点である。

シティーグループもメリルリンチもこのままでは資本不足に陥るため、アラブ首長国連邦（UAE)の政府系ファンドやシンガポールの政府系ファンドから 、改めて７０００億〜８０００億の出資を受けることになるようだ。

これらの数値はアメリカのウォルトストリート・ジャーナル紙が伝えた予測数値だが、来週発表される各金融機関の決算発表数値がもしもこれらの数値を上回るようなことになると、ニューヨークダウは６００〜１０００ドル近い下げが発生する可能性あり、株式暴落のきっかけとなるかもしれない。

もしも、そういう事態になれば、米連邦準備理事会（FRB)が大幅な追加利下げに踏み切るのは必定で、今月末と次回の２段階で現行の４．２５％から３％以下まで一気に引き下げざるを得なくなってくる に違いない。その結果、ドルは一段と下落し、ここ数ヶ月のうちに、対円では１００円を切って８０円近くまで下落する可能性がある。

こうしてみてくると、アメリカの金融不安と景気下振れのリスクは想像以上に大きく、一歩間違えば１９２９年の株価大暴落と大恐慌の 再来を招くことになるかもしれない。いずれにしろ、来週のアメリカ市場は要注意である。

経済評論家の田中宇氏はご自分のHPで近づきつつあるアメリカの大恐慌の現状を次のように記している。 アメリカの実情を知る一つの手がかりとして頂きたい。