先月からアメリカ上下両院で審議が続いていた自動車大手３社（ビッグスリー）に対する融資法案が、１０日、下院で可決され上院に送られた。法案は民主党が提出したもので、ビッグスリーに最大１４０億ドルを融資することが柱となっている。

ただビックスリーが議会に求めた公的資金の額が３４０億ドル（３兆２０００億円）であったことを考えると、今回の融資額はその半分にも満たない額である。これでは経営危機が懸念されているGM 社やクライスラー社は来年１〜２月までもたせるのが精一杯と言ったところである。

公聴会に呼ばれたエコノミストのマーク・サンディ氏は「経営再建を目指すなら、支援額は７５０億ドル（７兆円）から１２５０億ドル（１１兆６０００億円）が必要だ」と述べていることを考えると、今回の融資決定はあくまでGM、クライスラーの年内破綻回避のための一時しのぎに過ぎないことは明らかである。

現に専門家は、「これでは、出血が止まらない重体患者の傷口に絆創膏を貼るようなもので、本格手術はオバマ政権が誕生する１月に持ち越された ということだ」 と語っている。また、GMの労働組合の代表者もGMが求めている１５０億ドルは、年を越すための運転資金に過ぎないと明言している。

１１月のアメリカ新車販売が前年同月比で３７％減で、２６年ぶりの低水準となっていることを考えると、現在のビックスリーの置かれた立場は、まさに出血の止まらぬ重体患者であることは間違いなく、わずか １００億ドル程度の融資では、絆創膏もいいところである。

これでは、１月２０日の新大統領就任後、急いで追加融資を決定しなければ、経営危機の再燃は間違いなく、今回の融資が無駄金となってしまうことになる。しかし、自動車産業界を地盤とする民主党のオバマ政権といえども、 経営再建に必要といわれている１２００億ドル（１１兆円）を超す追加融資は容易なことではない。

そう考えると、GM、クライスラー社の先行きは絶望的であると言わざるを得なくなってくる。しかし、１１月の雇用が５３万人減となり歯止めのきかない失業増が続いているアメリカの産業界にとって、中でも、不況の度合いが大きい製造業にとっては、ビックスリーの倒産は逃げまどう 労働者の群れに、大型爆弾を投下するようなもので、失業率が７％台から一気に１０％台へと向かうことは必至である。

１４０億ドルの救済法案が通過したのは、あくまで下院であるから、明日から審議が始まる予定の上院で、法案に反対する共和党議員によって審議の引き延ばしが 行われたり、万が一、法案が否決されるようなことになると、経営の危機は年内に発生する可能性も出てくる。

もちろんその時には、株価の大幅な下落は避けられず、GMとクライスラーはメルトダウンの火付け役として後世に残ることになるに違いない。いずれにし ろ、これから先も、ビックスリーへの資金援助の行方や経営再建問題からは目が離せない状況が続くことは間違いない。
　

不思議な株価

アメリカや日本の最近の株価動向を眺めていると、なんとも不可思議な動きをしているのに気がつく。その最たるものが、１１月の５３万人に及ぶ雇用者数減が発表になった５日のニューヨーク市場は、 朝方の２５０ドルの下落から一気に５００ドルを超す上げ相場となり、終値は２６０ドル高となった。

第一次石油危機の影響で景気が急激に悪化した１９７４年以来、３４年ぶりの大幅な落ち込みとなり、失業率も６・５％から６・７％へと一気に上昇したその日の相場にしては、なんとも解せない動きである。

その後も大手企業の大量解雇の発表や中小の金融機関の倒産劇が続き、実体経済の悪化は底が見えない状況が続いているのにもかかわらず、ダウ平均は毎日２００ドルから３００ドルを超す上げ相場が続き、９０００ドル台に向かおうとしている。

もう一点不思議なのがダウ平均と日経平均がよく似た動きをする中で、終値もまた同じ数値に向かう点である。このことは、「管理相場の行く末」でも記載しておいたので、記憶しておられる方もおられるはずだ。

そんな動きの中で、今日の日経平均の終値を見ると、６０・３２円高の８７２０円であるが、この数値は、昨日のニューヨークの７０ドル高のダウ平均値８７６１円に急接近している。まるで両者が仲良く追いかけっこをしているようである。

なぜかその動きを見ていると、アメリカ経済の破綻がそのまま日本に押し寄せてくるようでいやな予感がしてならない。ソニーの１万６０００人の人員削減やキャノンの大幅な 外部社員削減が示す我が国の底なしの不況感の到来は、アメリカの景気後退と少しも変わらなくなってきた。

一向に衰える気配が見えない「ギリシャの暴動」が失業率の悪化や貧富の格差の拡大から起きていいることを考えると、不安が募ってくる。現に、アメリカ政府は国民による内戦を想定して、現在収容所の建設を急ピッチで進めていると聞く。 また、１０月１日以降、銀行の取り付け騒ぎや暴動を想定して、軍隊が各地に配備されているというニュースも伝えられている。　

このところの株価の上昇で、もしも、景気の底打ち感を感じているような方がいたらとんでもない間違いを犯すことになるので、ご注意して頂きたい。景気の悪化はこれからが本番であり、腰を抜かすような株価のメルトダウンは、遠からずのうちに、必ず到来する。ニューヨークや東京で行われている株価操作による管理相場に騙されないことが肝要である。

先日のテレビでアメリカの現状を特集していたので、ご存知の読者も多いと思うが、失業で家を失った影響で、車上・テント生活の人が急増し、全米では３０００万人近くの人が食料の配給を政府から受けているようである。

１０人に１人の割合で自分１人の食費さえ稼げず、３７３０万人が年収２００万円以下、貧困率は２０％を超えてきているというから、想像以上に経済の悪化は進んでいるようだ。さらに困ったことに、アメリカには健康保険 制度がないので、もしも、盲腸で１日入院することになったら百万円を超す費用が必要なこともあるようだ。どうやら、体調をくずしても病院にさえ行けないのが今のアメリカの現実のよう である。