天国から地獄へ

名古屋の街からネオンが消える日
　

救済法案の廃案の後、政府による緊急融資が検討されていたが、１９日、ゼネラル・モータース（GM）とクライスラーにそれぞれ、１３４億ドル、４０億ドルを融資することが決定されたようである。これで、３月までは両社とも何とか持ちこたえることができるものと思われるが、一昨日発表されたクライスラー社の丸一ヶ月にわたる全工場の操業停止などの情報を考えると、今回の１７４億ドル（１兆５０００億円）の融資は一時しのぎの延命工作としか思えない。後は、オバマ政権がどこまで追加支援に踏み切るかである。

一方、日本の自動車メーカーも失速が止まらない状況に立ち至っている。下期の営業利益が赤字に転落することになったホンダや派遣社員のゼロ化を発表した日産自動車はもとより、昨年度２兆３０００億円の利益を上げ、世界の自動車業界のトップに立ったトヨタ自動車もまた、経営危機から無縁というわけにはいかなくなってきているようである。

世界的な経済失速で車の販売台数が月を追うごとに減速してきており、それに円高の進行が一気に進んでいることから、下期の営業損益が大幅な赤字となり、どうやら０９年３月期の通期の利益は前期比で８割減の４２００億円程度に留まりそうである。
　


	トヨタ自動車本社

自動車業界の業績見通しがここへ来て一気に悪化してきた大きな要因は、販売不振だけでなく円高の影響が大きい。トヨタは下期の業績予想を発表する１０月の段階で、下半期の為替を１ドル１００円、１ユーロ１３０円と読んでいた。ところが、実際は１ドル９０円割れ、ユーロが１２０円前後と、予測よりかなりの円高が続いている。

トヨタの連結営業利益は海外での販売が多い関係で、予想より１年円高進めば対ドルで４００億円、対ユーロで６０億円減少する仕組みになっている。それを元に考えると、年越し辺りから１ドルが９０円を大幅に割り込み、１ユーロが１００円台に入る可能性が高いことを考えると、予想されている４２００億円の利益も怪しくなってくる。

私は、１０月に発表された下期の為替予測値を見た瞬間、トヨタの経営陣は一体何を元にこんな甘い為替レートを考えているのだろうかと、その見通しの甘さに驚いてしまった。アメリカの金融危機とそこから発生している経済危機が、アメリカ経済を根底から揺さぶる前代未聞の異常事態であることを考えたら、とても１ドル１００円や１ユーロ１３０円のレートが維持できるとは思えなかったからである。

ゼロ金利に近い日本に比べて、アメリカの金利は１０月の段階ではまだ２％台を維持しており、間もなく利下げに次ぐ、利下げでゼロ金利に近づくことが予想されたからである。湯水の如くドル札を刷りまくっている上に、金利が下がったらドルの下落は必至である。

案の定、その後の為替レートはトヨタ首脳陣の考えより遙かに厳しい状況に向かっており、その結果、業績見込みは一段と厳しくなってきている。だからこそ、週休３日制の導入や被正規社員の大幅な首切り、正規社員の賃金カット、役員賞与ゼロまで踏み込もうとしているわけである。

私の予測では、こうした経費削減策を推し進めても、来年度の決算は間違いなく赤字になると踏んでいる。それも場合によっては１兆円を超す大幅な赤字に転落する可能性するあるのではないかと考えている。

１１月末までの数値では、アメリカでも日本でも販売台数が対前年比で３０％前後のマイナスに留まっているが、来年度に至っては、アメリカやヨーロッパ、また我が国においても、下落幅は更に大きくなり、また、中国やインドといった新興国でも３０％を超す落ち込みが予想されるからである。来年の後半には、４０％減、５０％減のニュースを目にすることになる可能性すらある。

それに為替の円高の進行が一段と進むようなことがあれば（私はそうなると思っているのだが）、赤字幅はアナリストが考えている数値より遙かに大きくなることは避けられないはずである。そうなれば、新規工場や研究施設の建設延期はおろか、GMやクライスラー並の生産休止の工場が次々と出てくることは必至である。それは即、雇用状況をさらに悪化させ、派遣社員に留まらず、多くの正規従業員の解雇へと繋がってくる。
　


	名古屋セントラルタワー

既に、年末年始の忘年会・新年会も中止となる事例が相次いでいるといわれる名古屋であるが、トヨタあっての名古屋の繁栄であることを考えると、今後、関連企業を含めて、一斉に交際費全廃・宣伝費カットに踏み込めば、東京と共に活気に満ちていた名古屋は、一気に日本有数の不況の街と化すことになるに違いない。

さらに悪いことに、名古屋の周辺、愛知県の各地には、先日、１万６０００人の雇用削減を発表したソニーの工場が何カ所かあり、それらの工場も操業停止の噂に揺れている。来年の今頃、名古屋の駅に降り立った乗客は、繁華街の明かりの少なさに驚くことになるかもしれない。少なくとも飲食店の類は、今年の春頃に比べたら半分以下に減っていることは間違いない。高級料理店などほとんど姿が消えてしまっていることだろう。

「晴れた日にはGMが見える」と言われたあの名門GMは、その頃には既に姿を消しているだろうが、ビックスリーに変わって世界一の頂点に立ったトヨタも遠からずのうちに減配が発表され、来年の今頃は、いばらの坂道を歩んでいるかも知れない。

その頃は、支援に回ることになるはずの銀行までが、資金調達に四苦八苦して窮地に陥っている可能性が高いことも懸念材料である。現に、すでに三井住友銀行の調達金利は５％を超えており、これから先一段と資金調達が厳しくなってきたら、メインバンクといえどもどこまで支援できるか分からなくなってくる。

トヨタや日産、マツダの自動車産業の業績悪化による被害は主要工場のある名古屋や広島のエリアだけではない。全国に散らばった孫請け、ひ孫請けの地方の弱小部品工場は、本社の３０％の生産カットの影響が倍加し、部品の受注が驚くほど激減してきている。

私の住む八ヶ岳山麓の諏訪湖周辺の街は、かっては時計関係の精密部品の工場がたくさんあったところである。ところが今はそれらの工場の多くが自動車部品製造工場に入れ替わっている。そうした工場で様子を聞いてみると、１２月に入って受注の落ち込みは一気にひどくなり、昨年の実績に比べて７０％減近くまで落ち込んでしまっているようである。

これでは、中小の工場は年初に発動される救済法によって、国や県から支援を受けたとしても、半年持てばよい方である。どうやら、春先から盆明け頃にかけて倒産件数が一気に増えることになりそうである。考えれば考えるほど先行きの見通しは暗くなってくる。来年のことを言うと鬼が笑うと言うから、今夜はこのくらいのところでおしまいとすることにしよう。