年末から様々な重要なニュースが世界を駆け巡り、正月も休みが取れずに来たが、昨日４日は１日休みを取ってゆっくりしようとしたところ、世界の動きは待ってはくれなかった。 まるで年の初めを待っていたかのように、危惧していた中東情勢、株式市場、自然災害が
皆そろって、揺れ動きだしてしまった。
今日は２ページを同時掲載することになったが、先ず最初に世界の株式市場の暴落のニュースとインドにおける地震のニュースを掲載し、中東情勢の動きについては次なるページで報告することにする。
正月気分で株式の発会式を見守っていた人々はさぞかし驚いたことだろう。 世界に先駆けて始まった東京市場、半日の相場であっと言う間に６００円を超す下落が起き、終値でも５８２円の下げとなっ
たからだ。 そのきっかけとなったのは次の２点。 ① 年末のニューヨーク市場が下げたことと、② 中国の製造業に関する経済指標が市場の予想を下回り、中国景気への懸念が広がったこと。
それに追い打ちをかけたのが中国市場の混乱であった。
東京市場は５８２円下げたとは言え下落率は約３％、しかし中国の上海株式市場の株価は６・８６％の下げと昨年８月の暴落以来の大幅な下げ幅となった。 実は、この日は昨年夏の暴落を機に導入された「サーキットブレーカー」制（下げ幅が５％を越すと取引を１５分間停止、変動幅が７％に達した
時はその日の取引を打ち切る）が発動されて、通常より約1時間半早く取引が打ち切られることとなった。 しかし、この制度がなかったら、
８月の暴落と同じ８％を越す下落幅となっていたことだろう。
既にお伝えしてきているように、世界が注視する上海市場の株価が８月の暴落後、下げ止まっていたのには大きな要因があった。 それは、中国政府が上場企業の大株主に対して
、株式の売却を禁止してからであった。 この措置が実は近く期限切れとなるのである。 それを知っている投資家の一部が措置解除の前に売っておこうとしたのが一番の要因だったようである。
今世界の市場関係者が一番恐れているのは、中国・上海株式市場の暴落である。 昨日はその一端が垣間見られたのだから、各国の市場には動揺が始まって当然。
日本だけでなく、昨日の欧州市場も軒並み下落。 中でもドイツの株価は４６０ポイントほど下落し、約４・３％の下落率となった。
またニューヨーク市場も一時４５０ドル下げるなど混乱は世界に広がった。
東京市場は今日も１００円を超す下げ相場となっているが、中国市場が持ち直すようなら、これ以上の下げはないかもしれない。 しかし、今回の下げが一過性のものとは思わないことだ。 これから先、波乱が起きることは避けられないからだ。
先ずは、大量保有株主の株式売却禁止が満了する１月８日以降の上海市場に注目である。
ミャンマーとの国境に近いインド北東部で４日午前４時半ごろ（日本時間午前８時ごろ）に、マグニチュード６．７の地震があり、住宅が崩れるなどして、これまでに６人が死亡し、およそ１００人の負傷者が
出ている。 震源地はインドのインパールの西２９キロの地点で、震源の深さは５５キロと推定されている。
インドとの国境に近いミャンマー西部のカレーミョ近郊の村の住民は、ＮＨＫの取材に対し、「大きな揺れを感じ、子どもたちが驚いて泣き出したが、食器などが床に落ちることもなく、家や村に被害はないようだ」と話しており、 当局が被害状況の確認を急いでいる。
インドでは２０１１年以来４年間でマグニチュード７以上の大型地震が８回起きており、昨年は４月２５日にマグニチュード７・９のあと、１０月２６日に７・７
、１２月７日に７・２と地震発生の頻度が次第に高くなっていた。
今回の地震は前回から１ヶ月も経たない内に起きており、大規模な地殻移動の発生が近づいている可能性があり、
煉瓦造りの建物が多い地域だけに、さらなる地震が心配だ。
