中国株式市場の実態


ホーム
上へ
謹賀新年
ミニ講演会のお知らせ
北極圏で異常気象
波乱の幕開け・世界の株式市場
中東に新たな危機
天候一変、モスクワに寒波と雪
北朝鮮・水爆実験か?
銃大国アメリカの苦悩
中国株式市場の実態
シリア国内の困窮者たち
ドナルド・トランプ氏の重大発言
シリアのマダヤに救援物資届く
一寸先は闇の世界情勢
止まらない株価の下落
各地で降雪
一極集中化する世界の富
ロシア将校殺害に関する報告書
米国を襲う大型暴風雪
暖冬から一転、異常な寒気へ
米英のプーチン攻撃
日銀・マイナス金利導入
前途多難のシリア和平協議
『謎多き惑星地球』 再出版のお知らせ
イスラエルの未来に暗雲
シリア和平協議中断後の行方
インドネシア高速鉄道建設、早くも頓挫
マイナス金利が導いた株安
一人っ子政策が産んだ社会のひずみ
北極圏に建造された種子貯蔵庫
シリア・遠のく内戦終結
年金資金による株価急騰劇
核廃棄物保管施設
原油価格暴落の真相
原油価格下落の行方
カブレラストーン展終了のご案内
正念場を迎えた中国
限界に迫る難民問題 @
難民問題・最後の鍵を握るトルコ
PERU・学校建設のご案内
不安定化に向かうトルコとドイツ
季節外れの雪景色
ロシア軍シリアから撤収の真相
PERU学校支援・緊急お知らせ
どうなる難民たちの行方
EU首脳会議で難民問題合意
PERU学校支援のお知らせ
続く世界の異常気象
ベルギーで連続テロ
ウォータークロックがもたらす干ばつと飢餓
常軌を逸した中国政府と中国人
PERU学校建設の決算報告
世界各地に出現する不思議な雲

知れば知るほど、恐ろしくなってくる

 
 

 
 


サーキットブレーカーの発動を唖然と見つめる市場参加者

 
 

現役時代、金融機関で株式や債券の運用部署の責任者を務めてきた私であるが、今年の正月明けからの世界的な株価急落には驚かされている。 年明けの相場はお祝い気分もあって上げ相場から始まるのが一般的である。 仮に下げるようなことがあっても、1、2日で持ち直すのが通例だ。

ところが今年は600円近い下落から始まって昨日まで4日間の下げ、それも大幅安の連続である。週末の今日も午前の相場はぱっとしない ところを見ると、マイナスに転じるかもしれない。 中でも驚くのが年初からの中国の株価急落である。 年末に決められたばかりの「サーキットブレーカー」と呼ばれる株価急落を防ぐために用意されたシステムが、なんと年明け初日から発動し、昨日もまた発動するところとなった。

7日の取引状況はあまりに異常。 9時30分にオープンした市場はオープン早々から急落が始まり、わずか13分後の9時43分に下げ幅が5%に達したため、サーキットブレーカーが発動し15分間の取引停止。 その後再開されたが下落が止まらず、わずか1分後の9時59分に下落率が7%に達したため取引は終了となった。 

市場が開いていたのはわずか29分間。 15分間の取引停止時間を除くと、売買が出来た時間はなんと14分間であったというわけである。 市場関係者や中国政府のお役人はなんとか株下落に歯止めをかけようと、あの手この手の対策を打ち出しているが、所詮小手先の小細工、かえって打つ手が裏目に出てさらなる株価の下落を招くところとなっているのが実情だ。

 
 

 
 


米国の株式市場も、中国株の下落や原油安を受けて、下げ止まらなくなっている

 
 

「サーキットブレーカー」というシステムは、前回記したように以下のような内容である。

 マイナス5%下落 → 15分間の取引停止
 マイナス7%下落 →  取引終了

このシステムは、「5%下落したら、投資家たちは頭を冷やすように」と考えて、作られた制度であるが、昨日の動きを見てみると、実際には投資家たちは5%の急落を見て、「これは大変だ! 急いで売らなければ」と考え、15分後の再開と同時に一気に売って来ている。 再開直後の売却量は取引停止前に比べて、なんと2倍を越してきていることがそれを証明している。 

スペインTVEによると、この実体に驚いた中国当局は、この「サーキットブレーカー」システムを一時的に停止することを決めたようである。 その一方で 、ロイター通信によると、「大量保有株主の株式売却の半年間停止」措置が期限切れとなる本日8日を前に、「売却株は3ヶ月間で1%以内」にすることと、「売却する場合には、15日前に売却計画を当局に提出」することを義務づけることにしたようである。

この二つの厳しい規制を受けて、今日午前中の上海総合指数は値上がりしているが、大きな反発には至っていないところを見ると、今回の規制措置も一時凌ぎとなりそうである。 というのは、中国市場で株の売買代金のなんと80%を個人投資家が占めているからである。 

中国の個人の株式口座数は既に2億口座を上回っており、1日の売買代金は東京証券取引市場の10倍近い20兆円に達している。 これだけ多くの個人投資家が株価の上がり下がりを左右していることを考えると、大株主の売却を止めるだけでは、今回の株価下落の動きは止められないのではなかろうか。

何より心配なのは、売買代金の80%を占める個人投資家のレベルの低さである。 下の写真を見てもらえれば分かるように、その多くが株式投資とは、まったく縁がなさそうな、 おじさんやおばさんたちで占められているのが実情である。 それを考えると、これから先、本格的な株価下落が始まった時の彼らの慌てぶりが目に見えるようである。 どうやら、社会的混乱は想像以上となりそうである。

 
 

 
 


こんなおばちゃんたちが主要な投資家となっているのだから、恐ろしくなってくる
 

 




 

戻る 上へ 進む