国連事務総長、イスラエルのパレスチナ占領政策を非難

昨日目にした情報の中で少々驚くニュースがあったのでお伝えすることにした。　それは１月２６日に行われた、国連安全保障理事会のパレスチナ情勢を巡る会合で、 潘基文（パン・ギブン）事務総長がイスラエルの占領政策に抗議するパレスチナを擁護する発言をしたというニュースであった。　

「歴史上人々が抑圧に抵抗してきたように、占領に反対するのは自然のことである」というのが発言のポイントであった。　これに対してイスラエルは「事務総長の発言はパレスチナ側のテロを後押しするもの」だと強く反論。　

こうした経緯については日本のマスコミは大きく取り上げなかったので、そんなやりとりがあったことを、ほとんどの方が知らずにいたのではないだろうか。 　しかし２月１日付けの米国の有力紙・ニューヨークタイムズに、潘基文事務総長自らが寄稿する形で自身の主張を改めて訴えるという、極めて異例な 状況が発生した。

寄稿のポイントはおよそ次のようなものであった。

「パレスチナ人によるイスラエルを狙った事件はあってはならないことだが、イスラエル政府は再び入植地を拡大し、パレスチナ人の生活を圧迫しようとしている。　こうした非道徳的な政策に対してイスラエル政府は善意に基づいた批判から免れることはできない」

入植地問題については１２月２４日付けの記事「分裂する米国のユダヤ人社会」で記しておいたので覚えておられることと思うが、イスラエルは第２次世界大戦直後、かって自分たちが住んでいた土地だという理由でパレスチナの領土の一部を奪い、その後も、領土拡大は続いている。

パレスチナとの話し合いで領有権を決めることになっていたヨルダン川西岸の土地を高い壁で囲み、次々と 農地を広げ、住宅を建設して他国から移住してくるユダヤ人を入植させ続けているのだ。 　過去に自分たち民族が住んでいたことを理由にするなら、米国の領土はインディオやホピ族に戻さねばならなくなる。そもそも今イスラエル政府を牛耳っているアシュケナージユダヤ人は、パレスチナに住んでいた民族ではないのだ。

こうした行為が法的に許されることでないことを知っているＥＵ（欧州連合）は、パレスチナ人から奪った入植地で生産された野菜や果物に対して「イスラエル産」ではなく、「入植地産」とするようイスラエルに求める制裁措置を行ったことは 、既にお知らせした通りである。

今回、潘基文事務総長が国連安全保障理事会とニューヨークタイムズ紙への異例の寄稿で、イスラエル政府が行っている非道徳的な占領行為は批判されて当然だと語ったことには、深い意味がありそうである。 　国連もＥＵ同様、イスラエルの占領行為をいつまでも許しておくわけにはいかないと、世界に向けて発信したことになるからである。

イスラエルのパレスチナに対する「非道な行為」や「核の保有」に対して、これまで欧米諸国はもとより、ロシアも中国も一切非難せず、長年にわたって知らぬ振りを押し通してきた。　 それはイスラエルの裏に世界の富を独占するユダヤ系の大富豪が着いていることを知っているからである。　

北朝鮮の核保有や巡航ミサイルの開発を巡って、いま世界は大騒ぎしているが、イスラエルが米国から受け取った核とミサイルについて問題にされたことは、今まで一度もない。そんな理不尽なことがまかり通っているのが、今の世界なのである。

しかし、ここに来て世界を裏から動かしているユダヤ系の大富豪や闇の勢力たちの中で、意見の相違が発生し一枚岩ではなくなって来ているようである。　ＥＵだけで なく、国連の事務総長までもが、イスラエルに対して非難の声を上げ始めたのには、そうした裏事情があるようだ。

世界一と言われる諜報機関モサドを使って、米国や英国のユダヤ系勢力と手を組み、中東にＩＳ（イスラム国）を登場させるなどして、大イスラエル帝国建設に向かって 次々と策を 弄（ろう）してきたイスラエルであるが、どうやら順調万般とはいかなくなって来たようである。

この先に待っているのは、アシュケナージ系ユダヤ民族としてのカルマの刈り取り。　シリアやリビアを従えたロシア軍が聖地エルサレムの地に立つ と預言されたその時が、しだいに近づいて来ているように思われる。　今回の潘基文事務総長の発言は、そうした動きが始まろうとしていることを暗示しているようだ。