未知の領域へ突入

日本銀行が我が国の金融史上かって行ったことのなかった「マイナス金利」というとんでもない政策を導入することを決定した。　都市銀行や地方銀行は顧客から預かった預金をすべて企業や住宅ローンなどに融資したり、国債を購入するなどして運用しているわけではなく、一部を日銀に預け金利を 得ている。　その金利は通常時は２％前後、しかしここ数年下がり続け、０・１％とゼロ金利近くまで下げっていたが、それでも １０００億預ければ１億円の利息収入はあった。

ところが今回のー０・１％という「マイナス金利」の導入で、民間銀行は預けた金額の０・１％分を逆に日銀に対して支払わねばならなくなったというわけである。　日銀としては自分のところに預金などせずに企業や個人客にどんどん貸し出して、企業には設備投資をしてもらい、個人にはマンションや住宅を購入してもらいなさいとゆうわけである、　 もしそうしないなら「罰金」として預かっている預金から金利（預かり手数料）を取りますよと脅しているわけで、前代未聞の施策である。

景気を回復するために日銀が金融緩和策を始めたのは２０１３年４月。　それは、民間銀行が保有している国債を日銀が買い取るという方法で行われてきた。　その額は当初は年５０兆円だったが、１４年１０月には８０兆円まで拡大さ れて今日に至っており、総額は既に１８８０兆円に達している。　なんと国家予算の２倍近い巨大な額である。

日銀が行って来たこの異次元的な金融緩和策とは「カネのばらまき」に他ならない。　日銀が民間銀行が保有する国債を買い取ることによって、銀行は現金化しそのカネを貸し出しや投資に回す。　融資を受けた企業は設備投資を行い、金回りの良くなった投資家たちは株を買っ て株価を上げる。　そして利益を得た者たちが買い物をして景気を良くする。　その結果、日本経済はインフレに向かい、２％の消費者物価上昇率を達成しデフレから脱却する。　これが日銀の狙いである。

しかし、原油安などの影響もあって、現状は２％のインフレどころかデフレ気味で物価上昇率はいつまで経っても０％前後をうろうろしている。　そこで日銀が考えた最後の手段ともいえる政策は、銀行に強制的に貸し出しを増やさせるための「マイナス金利」の導入となったという次第である。銀行は金利を払うぐらいなら、日銀から資金を引き出して融資に回そうとするだろう、 日銀幹部はそう考えたというわけだ

疑問視される効果
　

この金融緩和策はどれほどの効果をもたらすのか？　しばらくは様子を見るしかないが、私は決して日銀が考えているような効果は出ずに終わることになると思っている。　なぜなら景気の低迷は今や世界的な傾向で、唯一の救い主と言われていた中国自身が景気が落ち込み、株価も低迷、 爆買いもピークを過ぎ、GDPも６％台へと急落して来ているからである。　そうした状況を考えると、日銀や欧州中央銀行がいくらマイナス金利策を進めたところで、景気の反転につながる可能性は低いと考えざるを得ない。

それより、ここまで中央銀行が異次元的な金融緩和策を導入するのは、経済の先行き見通しがお先真っ暗であることを意味していると見なされ、市中銀行は融資を増やすどころか、ますます貸し付け先を厳しくチェックするようになる可能性が大である。　今回の日銀の施策 決定は総裁・副総裁と審議委員の９人のメンバーの多数決で決定されたわけだが、黒田総裁が賛成に回って辛うじて５対４で可決したことが、それを裏付けている。

今回の政策決定を喜んでいるのは、アベノミクスとやらを進めている安倍政権と株式投資で儲けようと企んでいる投資家たちだけである。　アベノミクスの司令塔であった甘利経済再生相の辞任で、安定していた安倍政権が揺れ始めた時期だけに、安倍総理は日銀の決定を高く評価 。　株式市場も好感し日本のみならず欧州、米国と軒並み株価が大幅に上昇して週末を終えている。　

日本の株式市場では、２９日のマイナス金利実施の発表後、あっと言う間に６８０円急上昇、その後８７０円急落して最後は７３０円上げて終値は４７６円高の１７，５１８円で終わっている。　この大幅な乱高下は滅多に見ることのない 相場展開で、売買する上場会社の業績など二の次、三の次の博打相場であった。　その後、欧州株も米国株も日銀の発表を好感し大きく値を上げて終わっている。

副作用懸念
　

黒田総裁は記者会見で、今回の金利引き下げでもしも効果が出ないようなら、されに追加の利下げも辞さないと述べており、ＥＣの欧州中央銀行も３月には更なる利下げを示唆しているので、春先にかけてしばらくは、世界的に株価は上昇することになるかもしれない。

しかし、私自身は上昇相場は長くは続かず、日本株の２１０００円、ダウ平均の１８０００ドルの高値を抜くようなことはあり得ないと思っている。　それより、「カネのばらまき」も「金利の引き下げ」にも限界があることを考えると、中国株式市場の次なる下げが本格化した際には万策尽きたと判断され、下げが下げを呼ぶ展開となり、世界的な株価暴落の連鎖が始まり、株式市場は地獄と化すことになりそうである。　

実は、今回の日銀のマイナス金利導入には米国からの強い要請があったのではないかと、言われている。　昨年１２月に米国の中央銀行（ＦＲＢ ）は、日本や欧州とは反対に金利引き上げを実施したのだが、ここに来て１２月の耐久消費財受注が１１月に比べて−５・１％と事前予想値ー０・６％を大幅に落ち込み、また第４四半期（１０〜１２月）のＧＤＰ速報値が＋０・７％と、第３四半期の＋２・０％から急減速している。

米国の景気は回復しているとして実施した金利引き上げだったが、実際には回復どころか落ち込んできてい るのが実体となると、株式市場は混乱状態となる。　それを心配したＦＲＢが日銀に株価維持のためマイナス金利導入を実施するよう要請した可能性は大きいのだ。　そうした裏情報も頭に入れておいた方がよさそうである。